会社を退職すると、それまで給与から天引きされていた健康保険から国民健康保険へ切り替えるケースが多くなります。しかし、国民健康保険料は前年の所得や家族構成、住んでいる自治体によって異なるため、実際にいくらになるのか不安に感じる方も少なくありません。この記事では、夫婦と子ども2人の世帯を例に、国民健康保険料の目安や確認方法について解説します。
国民健康保険料は自治体ごとに異なる
国民健康保険料は全国一律ではありません。都道府県や市区町村ごとに保険料率や均等割額が異なるため、同じ年収でも住んでいる地域によって年間数万円以上の差が生じることがあります。
そのため、正確な金額を知るには自治体の保険料シミュレーションや窓口での試算が必要です。
今回の家族構成での概算目安
夫が前年年収390万円、妻が127万円、子ども2人(20歳学生・15歳学生)の場合、国民健康保険料は世帯全体の所得を基準に計算されます。
自治体によって差はありますが、一般的には年間40万円~60万円程度、月額換算で約3万3,000円~5万円程度になるケースが多く見られます。
あくまで概算であり、居住地によって大きく変動するため参考値として考えてください。
20歳の子どもは国民年金も必要
20歳の学生は国民健康保険だけでなく、国民年金への加入義務があります。
ただし学生の場合は「学生納付特例制度」を利用できる可能性があります。承認されれば在学中の保険料納付を猶予してもらえます。
国民健康保険料とは別の制度なので、混同しないよう注意しましょう。
退職後は任意継続との比較も重要
退職した場合、必ずしも国民健康保険が最安とは限りません。
会社の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続被保険者制度」を利用した方が安くなる場合があります。
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 前年所得で保険料が決まる |
| 任意継続 | 退職前の健康保険を最長2年間継続 |
退職後は両方の金額を比較してから選択するのがおすすめです。
正確な保険料を確認する方法
正確な国民健康保険料を知るためには、住んでいる自治体のホームページにある試算ツールを利用する方法が便利です。
また、市区町村役場の国民健康保険担当窓口へ前年の源泉徴収票や課税証明書を持参すると、概算額を教えてもらえることがあります。
退職後は早めに相談しておくと資金計画を立てやすくなります。
まとめ
夫の前年年収390万円、妻127万円、子ども2人の世帯では、国民健康保険料は一般的に月額3万3,000円~5万円前後になるケースが多いものの、実際の金額は自治体によって異なります。また、20歳の子どもは国民年金も別途対象となるため注意が必要です。退職後は国民健康保険と任意継続の両方を比較し、家計に合った制度を選択することが大切です。


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