社会保険料は標準報酬月額に基づいて算出されます。標準報酬月額は原則として3か月の平均給与をもとに決定され、その後も1年間は基本的に固定されます。しかし、給与の変動がある場合、どのように社会保険料が計算されるか気になる方も多いでしょう。この記事では、4月から6月の給与平均が40万円で、7月以降に給与が33万円程度に下がった場合の扱いについて解説します。
標準報酬月額とは
標準報酬月額とは、社会保険料の計算基礎となる月額報酬のことです。会社員の場合、基本給に各種手当を含めた金額が対象になります。
この金額を3か月分平均し、所定の区分にあてはめて標準報酬月額が決定されます。
4月～6月の給与で決まった場合
4月から6月の給与平均が40万円の場合、この3か月の平均に基づいて標準報酬月額は決定されます。
原則として、決定された標準報酬月額はその後12か月間（9月改定まで）は固定されます。
給与が7月以降に下がった場合の扱い
7月から12月の給与が33万円に下がったとしても、社会保険料は前年の標準報酬月額に基づいて天引きされます。
つまり、標準報酬月額が決まった後に給与が下がっても、次回の改定までの間は41万円分の保険料が引かれることになります。
標準報酬月額の変更（随時改定）について
例外的に給与の大幅な変動があった場合には「随時改定」という制度があります。
随時改定では、3か月連続して報酬が変動した場合に、標準報酬月額を変更できることがあります。
ただし、原則として年度途中の給与変動による自動調整は行われないため、会社からの手続きが必要です。
まとめ
4月～6月の給与平均で標準報酬月額が決まると、7月以降に給与が下がっても基本的には来年までその標準報酬月額に基づき社会保険料が天引きされます。
給与が大幅に変わった場合には、随時改定を利用して標準報酬月額を変更できる可能性がありますので、詳細は勤務先の総務や社会保険事務所に確認すると安心です。
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