相続税は、遺産の総額から基礎控除や各種控除を差し引き、法定相続分をもとに税額を計算する仕組みになっています。特に相続人の中に障害者がいる場合は障害者控除が利用できる可能性があり、生命保険金にも非課税枠があります。この記事では、配偶者がすでに亡くなっており、子ども2人が相続するケースを例に、相続税の基本的な計算方法を解説します。
相続税はまず遺産総額と基礎控除額を確認する
相続税の計算では、最初に亡くなった方（被相続人）が残した財産の合計額を確認します。対象になる財産には、預貯金、不動産、株式などのほか、一定の条件で生命保険金も含まれます。
相続税には基礎控除があり、計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
今回のように妻がすでに亡くなっていて、相続人が子ども2人の場合、基礎控除額は以下になります。
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
つまり、遺産総額が4,200万円以下であれば、原則として相続税は発生しません。
今回のケースで課税対象になる財産を整理する
質問の内容では、子ども1人目が100万円、子ども2人目が1億1,000万円＋不動産1,500万円を相続する予定となっています。
遺産総額として考えると、現金などの財産1億1,100万円と不動産1,500万円を合わせて、合計1億2,600万円になります。
また、一時払い終身保険1,000万円については、相続税では「500万円×法定相続人の数」まで非課税になります。今回の場合は法定相続人が2人なので、非課税限度額は以下です。
500万円×2人＝1,000万円
そのため、生命保険金1,000万円は全額が非課税枠内となり、相続税の課税対象には含めない計算になります。
課税遺産総額から相続税の総額を計算する方法
課税対象となる遺産は、遺産総額から基礎控除を差し引いて求めます。
今回の場合は以下の計算になります。
1億2,600万円－4,200万円＝8,400万円
この8,400万円が課税遺産総額となります。
ただし、相続税は実際の遺言による取得割合で直接計算するのではなく、まず法定相続分で分けたものとして税率を適用し、その後に実際の取得割合で税額を按分します。
子ども2人の場合の相続税計算例
法定相続分では、子ども2人がそれぞれ2分の1ずつ取得すると考えます。
8,400万円÷2人＝4,200万円
相続税の速算表では、課税価格4,200万円の場合、税率20％、控除額200万円となります。
1人あたりの仮計算は以下です。
4,200万円×20％－200万円＝640万円
2人分の相続税総額は、640万円×2人＝1,280万円となります。
障害者控除によって相続税が減額される場合
相続人が障害者の場合、一定の条件を満たせば「障害者控除」を利用できます。障害者控除は、相続開始時の年齢によって計算されます。
一般障害者の場合は「85歳になるまでの年数×10万円」、特別障害者の場合は「85歳になるまでの年数×20万円」が控除額になります。
例えば、特別障害者で相続開始時に30歳の場合は、85歳まで55年間あるため、
55年×20万円＝1,100万円
の障害者控除が利用できます。
そのため、子ども1人目が特別障害者である場合、計算された相続税額から控除できる可能性があります。ただし、控除額は年齢によって変わるため、正確な計算には相続開始時の年齢確認が必要です。
実際に支払う相続税は取得した財産割合で決まる
相続税の総額が決まった後、最終的に誰がどれだけ財産を取得したかによって、それぞれの納税額を計算します。
例えば、相続税総額が1,280万円の場合、子ども1人目が少ない財産を取得し、子ども2人目が大部分を取得する場合は、取得割合に応じて税額も変わります。
ただし、障害者控除は本人の税額から差し引く制度であり、控除しきれない場合には一定条件で扶養義務者の税額から差し引ける場合があります。
相続税計算で注意したいポイント
今回のように遺言書で取得する財産の割合が大きく異なる場合でも、最初からその割合だけで税額を計算すると間違いやすいため注意が必要です。
また、不動産については単純な購入価格ではなく、相続税評価額で計算するため、実際の課税価格が変わる可能性があります。
さらに、障害者控除や生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例など、利用できる制度によって納税額は大きく変わることがあります。
まとめ
相続税は「遺産総額－基礎控除」で課税対象額を求め、その後に法定相続分で税額を計算し、実際の取得割合に応じて負担額を決める仕組みです。
今回のケースでは、基礎控除4,200万円、生命保険の非課税枠1,000万円を考慮すると、課税対象となる財産は大きく減ります。また、特別障害者や障害者の相続人がいる場合は障害者控除によって相続税が発生しない可能性もあります。
ただし、正確な税額は相続人の年齢、不動産評価額、障害者区分、その他の財産状況によって変わります。実際に申告が必要な場合は、税理士など相続税に詳しい専門家へ確認することをおすすめします。
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