企業型確定拠出年金（企業型DC）が満期を迎える際、積み立てた資産をどのように受け取るかは、その後の生活や税金に大きく影響します。特に1,700万円ほどの資産がある場合、一括で受け取る方法と年金形式で受け取る方法では税金の計算方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。この記事では、勤続年数が長い方が企業型確定拠出年金を受け取る際に検討したいポイントを解説します。
企業型確定拠出年金の受け取り方法は主に2種類
企業型確定拠出年金の受け取り方法には、大きく分けて「一時金として一括で受け取る方法」と「年金として分割で受け取る方法」があります。また、制度によっては一部を一時金、一部を年金として受け取る併用方式を選べる場合もあります。
一時金で受け取る場合は、受け取った金額が退職所得として扱われ、退職所得控除を利用できます。一方、年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、毎年の所得として課税される仕組みです。
どちらが有利かは、退職金の金額、勤続年数、他の年金収入、受け取る時期などによって変わります。そのため、単純に「一括が得」「年金が得」と決めることはできません。
勤続41年の場合に確認したい退職所得控除
企業型確定拠出年金を一時金で受け取る場合、大きなポイントになるのが退職所得控除です。退職所得控除は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。
一般的な計算では、勤続20年を超える場合、退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算されます。勤続41年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×21年となり、2,270万円になります。
仮に企業型確定拠出年金の資産が1,700万円であれば、他の退職金との関係を考える必要はありますが、企業型DCだけを見ると退職所得控除の範囲内に収まる可能性があります。
退職金がある場合は控除の重複に注意する
企業型確定拠出年金を一時金で受け取る場合に注意したいのが、会社から支給される退職金との関係です。同じ退職所得として扱われるため、受け取り時期によっては退職所得控除を十分に使えない場合があります。
例えば、会社から2,000万円の退職金を受け取り、さらに企業型DCを1,700万円一括で受け取る場合、両方を合わせた金額と退職所得控除の関係を確認する必要があります。
一方で、企業型DCの受け取り時期をずらしたり、年金形式を組み合わせたりすることで、税負担を抑えられる可能性があります。具体的な有利不利は、会社の退職金制度や受け取り時期によって変わります。
年金形式で受け取る場合のメリットと注意点
年金形式で受け取る場合は、一度に大きな金額を受け取らず、毎年一定額を生活費として利用できるメリットがあります。老後の安定した収入源として活用しやすい方法です。
ただし、企業型DCの年金受取額は公的年金等控除の対象になるため、老齢年金など他の収入が多い場合には課税対象になる可能性があります。
例えば、すでに公的年金を十分受け取れる予定の人の場合、企業型DCを年金形式にすると所得が増え、税金や社会保険料に影響することもあります。
一時金と年金を組み合わせる方法も検討する
企業型確定拠出年金の受け取りでは、一時金と年金を組み合わせる方法が適しているケースもあります。必要な生活資金を一時金で確保し、残りを年金として受け取ることで、税金や資金管理のバランスを取ることができます。
例えば、住宅ローンの返済や大きな支出予定がある場合は一時金でまとまった資金を受け取り、余裕資金を年金形式で運用しながら受け取るという考え方もあります。
ただし、選択できる受け取り方法や期間は企業型DCの規約によって異なるため、加入している制度の内容を確認することが重要です。
受け取り前に確認しておきたいポイント
企業型確定拠出年金を受け取る前には、以下の点を確認しておくと判断しやすくなります。
- 会社から支給される退職金の金額
- 退職所得控除をどの程度利用できるか
- 公的年金の受給予定額
- 企業型DCの受取方法や期間
- 老後に必要な生活資金
特に勤続年数が40年以上ある場合は、退職所得控除が大きくなるため、一時金受取が有利になるケースもあります。ただし、会社からの退職金が大きい場合は慎重な確認が必要です。
金融機関や企業型DCの運営管理機関には、受け取り時の税金シミュレーションを相談できる場合があります。早めに確認しておくことで、受取直前に慌てずに済みます。
まとめ｜企業型DC1700万円は税金と生活設計を合わせて受け取り方法を決める
企業型確定拠出年金を1,700万円程度まで積み立てた場合、受け取り方によって税金や老後資金の使いやすさが変わります。勤続41年という長い加入期間がある場合は、退職所得控除を活用できる可能性が高く、一時金受取が有力な選択肢になることがあります。
ただし、会社の退職金制度や公的年金の金額によって最適な方法は変わります。一時金、年金、併用方式それぞれの特徴を理解し、自分の生活設計に合った方法を選ぶことが大切です。
満期を迎える前に、退職金額や税金のシミュレーションを行い、必要であれば専門家にも相談しながら準備しておくと安心して老後を迎えられます。
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