最近、「【国税庁】重要なお知らせ、ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。」という文面とともに、短縮URLが記載されたメッセージを受け取るケースが報告されています。こうしたメッセージは一見すると公式機関からの通知に見えますが、実際にはフィッシング詐欺やマルウェア感染を目的とした悪質な手口である可能性が極めて高いです。
「国税庁」からの連絡を装った詐欺の特徴
近年、国税庁や金融庁、裁判所などを装ったSMSやメールが増加しています。特に次のような特徴が見られる場合は注意が必要です。
- 文章が不自然に丁寧すぎる、または曖昧
- URLが短縮されていて、リンク先が不明
- 「すぐに確認してください」「至急ご対応を」などの急がせる表現
- 差出人のアドレスが「@nta.go.jp」ではない
実際の国税庁からの通知は、基本的に郵送またはマイナポータル経由で行われます。SMSや短縮URLを使った連絡は原則としてありません。
クリックするとどうなる？被害事例に学ぶ
フィッシング詐欺の代表的な被害例として、リンクを開くと偽の国税庁サイトが表示され、マイナンバーや口座情報、クレジットカード情報などの入力を求められるケースがあります。また、知らぬ間にスマートフォンやパソコンにマルウェアが仕込まれ、個人情報が抜き取られることもあります。
たとえば2023年には、「税金の還付金がある」と誘導し、ATM操作をさせる手口も確認されており、国税庁も公式に注意喚起を出しています。実際の被害額も年々増加傾向にあり、数万円から数十万円を失うケースも報告されています。
本物と偽物の違いを見極める方法
- 国税庁の正規URLは「https://www.nta.go.jp」です。これ以外のURLは要注意。
- ショートメールで納税関連の情報が届くことは、原則としてありません。
- メッセージ内に記載されている連絡先を利用せず、国税庁公式サイトから正規の電話番号や窓口に連絡しましょう。
疑わしいと感じたら、絶対にリンクをクリックせず、第三者に相談しましょう。特に不安な場合は最寄りの税務署か警察署に相談するのも一つの方法です。
もしリンクを開いてしまったら？
万が一、URLをクリックしてしまった場合でも、何も情報を入力していなければ被害はない可能性が高いです。ただし、ページにアクセスしただけでマルウェア感染するケースもゼロではありません。
以下の対応をすぐに取りましょう。
- ウイルス対策ソフトで端末をスキャンする
- 心当たりのあるパスワードをすぐに変更する
- カード会社や銀行に不審な動きがないか確認する
- 警察の「サイバー犯罪相談窓口」に報告する
被害を防ぐためにできる予防策
今後、こうした被害に遭わないために、以下のポイントを意識しましょう。
- SMSやメールのリンクは安易にクリックしない
- 短縮URLは正体を確認するまでアクセスしない
- スマートフォンにもウイルス対策アプリを導入する
- 二段階認証の設定を各種サービスで行っておく
また、家族や職場の人とも情報を共有し、被害防止につなげましょう。
まとめ：国税庁を装ったメッセージは詐欺の可能性大。冷静な対応を
「国税庁からの重要なお知らせ」と書かれていても、短縮URLやSMSによる通知は原則として詐欺と見なして差し支えありません。すぐにクリックせず、まずは信頼できる機関や専門家に確認を取りましょう。
不安なときは、消費者庁や警視庁のサイバー犯罪対策ページなども活用できます。
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