株・FXの収益と国民健康保険料の関係を正しく理解する｜確定申告と保険料負担の仕組みを解説

投資による収益が増えると、気になるのが「国民健康保険料への影響」です。特に株やFX取引などでは、確定申告の要・不要が保険料に関係してくることがあるため、制度を正しく理解しておくことが重要です。本記事では、株式投資やFX取引による所得が国民健康保険料にどう影響するかを解説します。

国民健康保険料の算出に影響する所得とは

国民健康保険料は、前年の所得を基に各自治体が算定します。対象となるのは、給与所得や事業所得だけでなく、申告されたすべての「総所得金額等」です。

つまり、確定申告により報告された所得が保険料算定のベースとなるため、投資による所得も例外ではありません。

株式投資における課税区分には以下の2つがあります。

源泉徴収ありの特定口座での取引は、税金が自動的に差し引かれるため、原則として確定申告をする必要がありません。そのため、この場合の株式利益は国保料に影響しません。

一方で、源泉徴収なし口座や一般口座では、確定申告が必要になり、その分が所得として計上され、国民健康保険料の計算に反映されます。

FXで得た利益は、申告分離課税に分類され、「先物取引に係る雑所得等」として課税対象になります。税率は一律20.315%ですが、こちらも確定申告が必要です。

そして、確定申告をするとその所得が自治体へ通知され、翌年度の国民健康保険料に反映されます。つまり、FXで大きな利益を出した年の翌年には、保険料が大幅に上がることもあります。

たとえば、年間でFX利益が100万円あった場合、所得として申告するとその金額が国保料算定の基礎になります。自治体にもよりますが、所得に応じて数万円単位で保険料が増額されるケースもあります。

国税庁のサイトなどで課税対象の所得を確認しておくと、より具体的なイメージがつかめます。

「申告しなければバレないのでは？」と考える人もいますが、証券会社やFX業者は取引内容を税務署に報告しています。申告漏れがあれば税務調査で指摘される可能性があり、延滞税や加算税の対象にもなります。

そのため、確定申告すべき所得は正しく申告することが法的にも経済的にも安心です。

株の特定口座（源泉徴収あり）で完結している場合は、基本的に国民健康保険料に影響しませんが、それ以外の取引（FX含む）は確定申告が必要であり、保険料に反映されます。

投資で得た利益がある場合は、税務処理と社会保険制度の関係をセットで理解することが大切です。将来的な負担増を避けるためにも、正確な情報収集と早めの申告準備を心がけましょう。