アルバイトで得た収入に対して課税される所得税は、年間の収入額によって還付される可能性があります。特に大学生や扶養に入っている方にとって、税金の仕組みと年末の手続きは将来にも影響を与える重要な知識です。今回は「103万円の壁」と呼ばれる基準を軸に、アルバイトと税金の関係についてわかりやすく解説します。
103万円の壁とは？所得控除の仕組み
「103万円の壁」とは、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合計した103万円を超えると、所得税が発生するという目安です。つまり、年収103万円以下であれば所得税がかからないという仕組みです。
この金額を超えると、扶養控除から外れる・自分で所得税を納める必要が出てくるなどの影響があります。
103万円以下なら還付される？年末の確定申告とは
年間のアルバイト収入が103万円以下であっても、毎月の給与から源泉徴収として所得税が引かれているケースが一般的です。この場合、年末に確定申告を行えば、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
年末調整が行われないアルバイト先の場合、国税庁の確定申告サイトから必要書類を作成し、税務署に提出しましょう。
年収が103万円を超えるとどうなる？扶養への影響
年収が103万円を超えると、親の「所得税上の扶養控除」から外れる可能性があります。ただし、社会保険（健康保険や年金）の扶養の基準は130万円前後とされており、区別が必要です。
また、親が会社員であれば、親の年末調整や確定申告に影響が出ることもあります。扶養から外れたことにより親の所得税が増えることがあるため、事前に相談しておくと安心です。
扶養から外れる場合の手続きや注意点
扶養から外れるからといって、自動的に役所や会社に通知されるわけではありません。所得税の扶養については、親の年末調整で「扶養控除申告書」の内容を修正する必要があります。
社会保険の扶養についても、年間130万円を超える見込みがある場合、会社の人事部や健康保険組合に報告する義務があります。これを怠ると後に保険料を遡って請求される可能性もあるため注意が必要です。
アルバイト先が2つある場合の注意点
アルバイト先が複数ある場合、1か所でしか「扶養控除等申告書」を提出できません。もう一方では所得税が高く控除されるため、最終的に確定申告で調整します。
例えば、メインで月11万円、サブで月2万円のバイトがある場合、メインの方に申告書を出しておくと控除が適用され、有利になります。
まとめ：税金の知識を持ってお金を守ろう
大学生がアルバイトをする中で、税金や扶養に関する正しい知識を持つことは非常に大切です。103万円を超えない場合は確定申告で税金を取り戻せる可能性があり、超えた場合は扶養から外れるなどの影響があるため、収入の管理と情報の確認を怠らないようにしましょう。
不安な場合は、税務署の相談窓口や学校の学生相談室なども活用してみてください。
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