住民税が突然増える理由とは？給与明細から読み解く原因と対策

給料日になると楽しみな反面、明細を見て「住民税が上がっている…？」と驚く方も少なくありません。特に前月や前年度と比較して急に1万円も上がっていると、何かの間違いかと不安になるでしょう。この記事では、住民税が突然上がる主な原因とその確認方法、対処法についてわかりやすく解説します。

住民税が増えるタイミングは「6月」が多い理由

住民税は前年の所得に基づいて算出されるため、毎年6月に税額がリセットされ、新しい金額で天引きが始まります。これを「特別徴収」と呼び、会社員であれば給与から自動的に差し引かれます。

たとえば、2024年6月分の住民税は、2023年1月〜12月の所得に基づいて計算されます。そのため、前年にボーナスが増えたり、副業を始めた場合は住民税が上がる要因になります。

特に扶養人数の変化は大きな影響を及ぼします。たとえば、扶養に入っていた子が就職し、扶養から外れた場合、その分の控除がなくなり住民税が上がります。

住民税が増えたと感じたら、給与明細の「住民税」の欄を前月と比較してみましょう。そして、会社経由または自宅に届く「住民税決定通知書」も確認してください。

そこには、前年の所得金額や適用された控除、納税額の月割りなどが記載されています。気になる場合は、市区町村の税務課に問い合わせると内訳の説明も受けられます。

住民税の金額そのものを完全にコントロールするのは難しいですが、節税策はあります。たとえば以下のような方法が効果的です。

特にiDeCo（個人型確定拠出年金）は、住民税だけでなく所得税の節税にもつながるため、会社員にとってメリットが大きいです。

副業や一時的な報酬（原稿料・講演料など）も課税対象となり、所得としてカウントされます。これらの収入を申告していなかったり、源泉徴収がなされていない場合は、住民税で調整されて増額されるケースがあります。

また、株や仮想通貨の利益なども影響しますので、申告内容は正確に管理することが重要です。

住民税が急に1万円も増えると驚きますが、原因の多くは前年の収入や控除の変化にあります。給与明細と通知書を確認し、必要なら市区町村に問い合わせましょう。節税制度を活用することで、翌年以降の税額を抑えることも可能です。冷静に情報を整理し、家計管理に活かしていきましょう。