結婚や妊娠・出産を機に退職し、夫の扶養に入りたいと考える方は少なくありません。特に一時的に収入があっても、その後の見込み収入がない場合、「扶養に入れるのか？」という疑問が出てきます。今回は、年収103万円を一時的に超えた場合でも、夫の扶養に入れる可能性や、第3号被保険者としての社会保険の扱いについて詳しく解説します。
そもそも「扶養に入る」とは？社会保険と税制上の違い
「扶養に入る」には2つの意味があります。一つは健康保険や年金などの社会保険上の扶養、もう一つは税金上の扶養です。この記事では社会保険の扶養に焦点を当てて説明します。
社会保険で扶養に入ると、保険料を支払うことなく、配偶者（多くは夫）の保険で医療を受けられるようになります。加えて、専業主婦や失業者は国民年金の第3号被保険者として認定され、自ら年金保険料を払わず将来の年金受給資格を維持できます。
扶養に入れる条件とは？「年収130万円未満」がカギ
健康保険の扶養認定の基準は「年間収入130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）」です。ただし、これは過去の収入ではなく、今後の見込み年収に基づいて判断されます。
たとえば、今年1月～5月までに収入が103万円を超えていたとしても、6月以降まったく収入がない見込みであれば、年収見込みは130万円未満となり、扶養に入れる可能性があります。
第3号被保険者として認定される条件
第3号被保険者になるには、次の3つの条件を満たす必要があります。
- 配偶者（第2号被保険者）に扶養されていること
- 年収が130万円未満（見込み）であること
- 常に就労していないこと（パート等でも条件次第では可）
この条件からも、すでに退職し、無収入が続く見込みなら第3号被保険者になれる可能性が高いです。手続きは夫の勤務先の健康保険組合または日本年金機構を通じて行います。
一時的な収入オーバーがあっても大丈夫な理由
社会保険の扶養判断は「過去の実績」よりも「今後の見込み」が重視されます。実際に、ある保険組合では次のような判断基準が示されています。
「一時的に収入が増えても、今後継続的な収入が見込めない場合は、扶養認定の対象となることがある。」
つまり、妊娠・出産・就職困難などの状況があるなら、配慮されやすい傾向にあります。健康保険組合の担当者に相談すれば、事情を加味して柔軟に対応してもらえることもあります。
手続きに必要な書類と注意点
扶養に入るための主な書類は以下の通りです。
- 扶養異動届
- 収入見込証明書（または離職票・退職証明書）
- 健康保険証のコピー（夫・本人）
- 住民票（同居確認のため）
会社ごとに提出書類は異なる場合があるため、夫の勤務先の人事・総務部門に確認することが重要です。
まとめ：妊娠中や退職後も扶養に入れる可能性はある
今年度中に103万円を超える収入があっても、今後の見込み年収が130万円未満であれば、夫の扶養に入れる可能性が十分あります。妊娠や就業困難といった事情も扶養認定の判断材料として考慮されやすいため、まずは夫の会社を通じて保険組合に相談してみましょう。
手続きが完了すれば、医療費や年金面でも安心して出産・育児に備えることができるはずです。
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