アルバイトで社会保険に加入しなければならない条件とは？月収や期間の基準を徹底解説

アルバイトで働く際、「月に10万8000円以上稼ぐと社会保険に加入しなければならない」と聞いたことがある人も多いでしょう。特に親が公務員の場合、扶養に関する影響も気になるポイントです。この記事では、社会保険加入の基準や注意点をわかりやすく解説します。

社会保険に加入する5つの条件とは？

2022年10月からの制度改正により、一定の条件を満たすアルバイト・パートも社会保険に加入しなければならなくなりました。その条件は以下の5つです。

このうち、月8.8万円以上＝月額賃金108,000円以上という数字が独り歩きしやすいですが、これは②の条件に相当します。

社会保険加入義務の判定は、基本的に「見込み」で行われます。たとえば、初月は10万円、2ヶ月目は11万円、3ヶ月目も10万円と3ヶ月連続で108,000円以上であれば、事業者は「今後も108,000円以上になる」と判断し、社会保険に加入させる義務が生じます。

ただし、単発で超えるだけであれば加入義務は生じません。重要なのは「今後も継続して該当しそうか」です。

公務員が加入している共済組合の扶養制度では、子が年間130万円以上の収入を得ると扶養から外れる必要があります。また、共済組合によっては「月108,000円を3ヶ月以上超えた場合」でも扶養認定見直しが行われることがあります。

つまり、社会保険の加入義務と扶養の可否は連動する可能性があるため、収入が増える前に家族で確認しておくことが大切です。

大学生のAさんは、コンビニで月11万円のアルバイトを3ヶ月間継続。勤務先の規模は100人以上で、週の労働時間も25時間。結果として社会保険加入が必要と判断され、親の扶養からも外れました。

その後、アルバイトを月7万円に減らし、週15時間程度に抑えたことで、社会保険対象外となり、扶養にも戻ることができました。

メリット：
・厚生年金が将来の年金額に加算される
・健康保険の傷病手当金や出産手当金が利用できる

注意点：
・保険料は給料から天引きされるため、手取りが減る
・親の扶養から外れ、税金・保険の負担が増える可能性がある

・「月10万8000円以上×3ヶ月」で自動的に加入ではなく、「見込み」判断が重要
・週20時間以上・年収見込み106万円以上など複数の条件で判断される
・親の扶養や共済組合の規定も確認を

アルバイト収入が増える前に、社会保険と扶養の影響をよく理解しておきましょう。わからない場合は、勤務先や親の所属する健保・共済に事前に相談するのが安心です。