傷病手当金の申請手続きにかかる社労士費用は誰が負担？制度と実務のリアルを解説

傷病手当金の申請は、体調を崩して休職中の方にとって経済的な支えになる重要な制度です。しかし、申請手続きにおいて「社会保険労務士（社労士）」が関わる場合、その費用負担が誰になるのかが気になる方も多いでしょう。この記事では、その疑問について詳しく解説します。

傷病手当金とは？基本的な制度の概要

傷病手当金は、健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やケガで仕事を休み、給与が支給されない期間に支給される制度です。連続する3日間の待機期間のあと、4日目から最長1年6カ月間支給されます。

金額は標準報酬日額の3分の2程度が支給されるため、経済的な負担を軽減する役割があります。

企業によっては、社員の傷病手当金の申請を社労士事務所へ外部委託していることがあります。これは主に「手続きの正確性と迅速化」が目的です。

社労士は社会保険制度の専門家であり、必要書類の確認や記入代行、健康保険組合とのやりとりなどをスムーズに行えるため、企業にとっては安心できる外注先なのです。

原則として、会社が依頼している社労士にかかる費用は、会社側が負担します。つまり、社員である申請者が別途料金を請求されるケースは基本的にありません。

ただし、個人で社労士に相談・依頼する場合（例：会社が協力的でない、自営業者など）は、自費での依頼となります。1件につき1～3万円前後の費用が目安とされています。

ある企業で、社員が休職中に傷病手当金の申請を依頼したところ、担当の人事から「社労士費用は自己負担」と言われた事例があります。調査の結果、その企業では一部の手続きを外注しており、明確な費用負担ルールがなく曖昧になっていたとのことです。

このようなケースでは、まずは就業規則や社内の人事担当に確認し、不明瞭な点は労働組合や外部の相談窓口に相談すると良いでしょう。

診断書の取得にかかる費用（2,000～5,000円程度）は、通常、申請者（本人）が自己負担します。これは、医療機関の文書発行に対する実費として認識されています。

なお、会社によっては一定額を補助してくれるケースもあるため、確認してみる価値はあります。

傷病手当金の申請における社労士の関与は珍しくありませんが、その費用負担は「誰が依頼したか」によって変わります。会社が依頼しているなら会社負担が基本ですが、明確に確認しておくことが大切です。安心して療養に専念できるよう、制度の理解と適切な準備をしておきましょう。