最近、SNSのダイレクトメッセージ（DM）でやり取りをした後に、PayPayで送金したものの連絡が途絶えたという相談が増えています。「これは詐欺かもしれない…」と不安に思う方に向けて、今回の記事では、送金後に何が起きる可能性があるのか、PayPayアカウントの悪用リスクはあるのかを丁寧に解説します。
SNS経由の送金トラブルは急増中
X（旧Twitter）やInstagramなどのDMで個人取引を持ちかけられ、PayPayなどの送金手段を提示されるケースが多く報告されています。相手のプロフィールや言動が自然だったため信用して送金したものの、その後一切の返信がないというのは典型的な“少額詐欺”のパターンです。
PayPayは即時決済型で、原則として一度送金するとキャンセルや返金はできません。そのため、相手と信頼関係が構築できていないうちに個人間送金を行うのは非常にリスクが高いといえます。
送金しただけで個人情報が抜かれることはある？
今回のように、正規のPayPayアプリに遷移して送金した場合、アカウントの情報が相手に漏れるリスクは限定的です。受け取り側には「送金者のPayPay表示名」と「送金額」が通知されますが、それ以上の個人情報（電話番号や口座番号、クレジットカード情報など）は基本的に共有されません。
したがって、送金が完了したからといって即座にアカウントが不正利用されるようなリスクは低いです。ただし、PayPayアカウントが乗っ取られていた場合や、何らかのフィッシングサイト経由で送金した場合には、別途危険性があるため注意が必要です。
念のために確認・対処しておきたいこと
- 1. アプリの送金履歴を確認：PayPayアプリ内の「取引履歴」で送金先と金額をチェック。
- 2. 詐欺の可能性がある場合は通報：PayPayアプリ内の「問い合わせ」からサポートに通報。または、PayPay公式サイトの窓口へ連絡。
- 3. パスワードの変更・二段階認証の設定：念のため、PayPayのログインパスワードを変更し、SMS認証などのセキュリティ設定を確認。
- 4. Xの相手アカウントをブロック＆通報：詐欺行為を行っている可能性があるため、X（旧Twitter）の報告機能を使用しましょう。
被害届を出すべきか？
たとえ数千円〜数万円程度の被害であっても、明らかな詐欺行為である場合は、最寄りの警察署へ相談することをおすすめします。被害届を出すには、やり取りのスクリーンショットや送金日時、相手のアカウント名などの証拠が必要になります。
最近では、SNS詐欺の通報件数が増えており、少額でも複数の事案が結びついて捜査が進展するケースもあります。泣き寝入りせず、情報を共有することも今後の抑止力につながります。
詐欺を防ぐために覚えておきたいポイント
・SNSのDMでの金銭のやり取りは極力避ける
・実物を確認できない個人取引には応じない
・必ず「販売実績のあるフリマアプリ」などを通す
個人間送金は便利な一方で、補償が効かないリスクを常に伴います。特にDMでのやり取りは証拠が残りにくいため、詐欺師にとって好都合な環境といえます。
まとめ：送金だけでPayPayが悪用される心配は基本的に低いが注意は必要
今回のようなケースでは、正規のPayPayアプリを通じて送金しただけでアカウントが乗っ取られる可能性は低いですが、相手とのやり取りの形態や送金の背景次第では被害が拡大するリスクも否定できません。
今後は、個人間取引における慎重な判断と、詐欺を疑う目を持つことが何よりの防御策になります。少額でも「勉強代」で終わらせず、同様の被害を防ぐためにも、知識を持ち行動することが大切です。
コメント