新卒で就職した人に届く国民健康保険の納付書はなぜ？重複支払いの疑問を解説

大学卒業後に就職し、社会保険に加入しているにもかかわらず、市区町村から国民健康保険の納付通知書が届いて戸惑った経験はありませんか？「給料から健康保険料が引かれているのに、なぜもう1つ払うのか？」という疑問に対して、仕組みと対処法をわかりやすく解説します。

国民健康保険と社会保険の違いとは？

まず大前提として、国民健康保険（国保）と社会保険（健保）は別の制度です。国保は主に自営業者や学生、無職の人が加入する健康保険で、市区町村が運営しています。一方、社会保険は会社員や公務員などが加入する健康保険で、会社と本人が保険料を折半して支払います。

就職前と後で、異なる保険制度に加入していることになるため、年度の途中で切り替わる場合に双方から請求が来ることがあります。

多くの自治体では、前年の所得に基づいて翌年度の国民健康保険料が算出されます。つまり、大学4年時にアルバイト等で所得（収入）があると、その所得に基づいて翌年度（4月以降）の保険料が自動的に計算され、納付書が送られてきます。

たとえば、2024年に約150万円をアルバイトで稼いだ場合、2025年度（4月以降）に国民健康保険料が発生し、通知が届くのです。

就職後、勤務先で社会保険に加入すると、国民健康保険は「資格喪失」となり、本来は保険料を支払う必要はありません。ただし、市区町村は自動的に就職の情報を把握していないため、以下の対応が必要になります。

一部の自治体では郵送やオンラインでの手続きも可能なので、役所の窓口に問い合わせるのが確実です。

もし、脱退手続きをせずに納付書を放置していると、未納として延滞金が発生する可能性があります。また、住民税の督促などと同様に催促が繰り返され、最悪の場合、財産の差押えなどの強制徴収の対象になることもあります。

「就職したから自動的に国保はやめられる」と誤解せず、自分から正式な脱退手続きを行うことが重要です。

新卒で就職した後に届く国民健康保険の納付書は、学生時代の所得が原因です。社会保険に切り替わった場合は、国保の脱退手続きを市区町村で行いましょう。

手続きを行わずに放置すると、本来支払う必要のない保険料を請求され続けることになります。保険証や会社の在職証明を用意し、早めに行動することが大切です。