共働きからパートへ切り替えた場合の手取りと年金への影響は？扶養内勤務の税金と将来設計のポイント

子育てとの両立を考える中で、共働きから扶養内パートに切り替えるかどうかは、多くのご家庭が悩むテーマです。特に税金や手取り、将来の年金額など金銭面の不安は無視できません。この記事では、夫が年収600万円・妻が年収300万円のケースを想定し、パート切り替えによる影響をわかりやすく解説します。

共働き世帯の税金と社会保険の仕組み

共働きで妻の年収が300万円の場合、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金）をすべて自身で支払う必要があります。結果として、実際の手取り額は年収の約70％〜75％ほどになるケースが多いです。

一方で、夫の年収が600万円の場合、配偶者控除・配偶者特別控除は一切受けられません。そのため、世帯全体の税負担は高めになります。

パートとして年収を103万円以下、または130万円未満に抑えると、妻の所得税・社会保険の負担がなくなり、夫の税負担も軽くなるメリットがあります。

具体的には、年収103万円以下なら「配偶者控除」、130万円未満でも「配偶者特別控除」の対象となり、夫の所得税・住民税が数万円下がる場合もあります。

仮に妻が年収300万円で共働きしている場合の手取りはおよそ210万円〜225万円程度と見積もられます。一方、扶養内で年収103万円なら、手取りは約100万円前後になります。

つまり、税金面では得でも、年額で100万円以上の手取り減になる可能性があります。月換算で8万円程度の収入差となるため、家庭の支出状況によっては慎重な検討が必要です。

扶養内で働く場合、妻は第3号被保険者となり、自分で年金保険料を支払わなくても国民年金が保障されます。一方で、厚生年金に加入しないため、将来の年金額は会社員時代より少なくなることがほとんどです。

例として、10年間扶養内で過ごした場合、厚生年金部分の受給見込み額が年間数万円〜十数万円減ることがあります。ただし、夫の厚生年金や遺族年金制度があることから、極端に不安視する必要はありません。

お子さんがまだ小さい場合、「時間的余裕」「精神的なゆとり」「家族との時間」を優先したい方も多いはずです。たとえ手取りが減ったとしても、育児ストレスや家庭のバランス改善が得られるなら、十分に意味のある選択といえます。

また、将来的に子どもの手が離れた後に再度フルタイム復帰を目指すことも可能です。ブランク期間を最小限に抑える工夫（週に1〜2回の仕事継続など）も併せて検討してみましょう。

扶養内パートに切り替えると、手取りは減るものの、税金や社会保険負担は軽くなります。将来の年金額にも一定の影響がありますが、制度的な保障は存在します。何より大切なのは、「家計」「子育て」「自分の働き方」のバランスをどう取りたいかです。

一時的な手取りの減少よりも、家族や自分の健康・時間を重視するという考え方も、今の時代には適していると言えるでしょう。