所得90万円でも国民健康保険が13万円？その理由と見直し・減免申請のポイントを解説

自営業やフリーランスの方にとって、国民健康保険料は大きな負担となることがあります。特に「去年の所得が90万円なのに、今年の保険料が13万円も来た」と驚く方も多いのではないでしょうか。本記事では、その理由と仕組み、保険料を抑える方法や減免申請のポイントを解説します。

国民健康保険料が高くなる仕組みとは？

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、たとえ現在の収入が少なくても前年に少しでも所得があれば保険料は課されます。

また、保険料は「所得割」「均等割」「平等割」などの要素で構成されており、たとえ所得が低くても「均等割」「平等割」は最低限かかるのが特徴です。特に単身世帯の場合、この影響が大きくなります。

実例：所得90万円でも保険料が13万円になることはある

ある市区町村の例では、以下のような計算になります。

このように、所得が低くても、保険料が10万円以上になることは決して珍しくありません。

高額に感じる場合の対処法｜減免申請や所得変更届を検討

保険料が家計に重くのしかかる場合は、自治体に減免申請ができます。たとえば、以下の条件があれば認められる可能性があります。

• 失業・病気・廃業などにより前年より所得が大幅に下がった
• 世帯の所得が一定基準以下
• 生活保護や生活困窮者支援を受けている

必要書類としては、前年分の確定申告書控え・医師の診断書・減収証明などが求められることもあります。市役所の国保担当窓口で相談しましょう。

保険料の分割納付や口座振替を活用する

すぐに一括で支払うのが難しい場合は、月割・期割で分割納付することも可能です。納付書や口座振替により、支払いタイミングを柔軟に設定できるため、家計への影響を抑えることができます。

市区町村によっては、納期限を過ぎても相談すれば督促前に調整してくれる場合もあります。早めに連絡するのが重要です。

次年度以降に向けた保険料対策

保険料は「前年の所得」をもとに決定されるため、今年の所得がさらに減る・ゼロになるようであれば、来年度はさらに保険料が軽減される可能性があります。

特に、所得ゼロであれば「均等割・平等割」のみ、または軽減措置が適用されるため、確定申告（あるいは住民税申告）を必ず行うことが重要です。

まとめ｜低所得でも保険料が高いのは制度上やむを得ないが、救済策はある

・国民健康保険料は前年の所得で決まるが、均等割・平等割の影響が大きい。

・所得90万円でも年間10万円以上の保険料になることはあり得る。

・困ったら市役所で減免申請や分割納付の相談を。

・次年度に向けて所得を申告し、軽減対象になる準備を忘れずに。

一人で悩まず、まずはお住まいの市区町村の窓口で制度を活用しましょう。