退職後の健康保険は任意継続と国保どちらがお得？制度の違いと選び方を徹底解説

会社を退職した後、健康保険をどうするかは大きな課題の一つです。任意継続と国民健康保険（国保）のどちらを選ぶべきかで悩む方も多いでしょう。制度の仕組みや保険料、加入条件の違いを正しく理解すれば、自分にとってどちらが「お得」か判断しやすくなります。

任意継続被保険者制度とは？

任意継続は、退職前に加入していた会社の健康保険を最大2年間継続できる制度です。会社を辞めても、保険の内容（給付内容）は在職中とほぼ同じである点が魅力です。

ただし、保険料はこれまで会社が負担していた分も含め、全額自己負担になります。保険料の上限は月額約3万円程度が多く、収入が少ない方には負担感があるかもしれません。

国民健康保険（国保）とは？

国保は市区町村が運営する健康保険で、自営業者や退職者などが加入します。保険料は前年の所得を基に決定されるため、退職して収入が大幅に減ると、翌年度以降の保険料も下がる傾向にあります。

また、所得によっては軽減措置が適用される場合があり、特に無職・低所得者には有利な制度といえます。

任意継続と国保の比較ポイント

こんな人は任意継続がおすすめ

• 退職後もある程度の収入が見込まれる
• 扶養家族が複数いて医療費がかさむ
• すぐに再就職する予定で、つなぎの保険を探している

たとえば、月収30万円で妻・子を扶養していた方が退職した場合、任意継続なら約30,000円前後で家族全員をカバーできます。一方、国保に加入すると扶養家族分も別々に保険料が発生し、結果的に高くなることがあります。

こんな人は国保がおすすめ

• 前年の所得が低い、または収入がなくなる見込み
• 扶養家族が少ない、または一人暮らし
• 任意継続の保険料が高く感じる

例：退職後は無職で収入ゼロ、単身暮らしというケースでは、国保の方が軽減措置がある分、負担が小さく済む可能性が高いです。

切り替えのタイミングと注意点

任意継続は、退職の翌日から20日以内に申請が必要です。この期限を過ぎると加入できません。また、一度選択した後に途中で国保へ切り替えることは基本的にできません（保険料未納や再就職を除く）。

国保は居住地の市区町村窓口で随時加入可能ですが、届け出が遅れると遡って請求されることもあるため、早めの手続きが大切です。

まとめ：自分の状況に合った保険を選ぼう

退職後の健康保険は、収入・家族構成・今後の生活設計によってベストな選択が異なります。一般的には、扶養が多ければ任意継続、単身や無収入なら国保が有利とされていますが、事前に各制度の保険料を試算して比較することが大切です。

迷った場合は、会社の健康保険組合と自治体の保険課に相談し、試算結果をもとに納得のいく判断をしましょう。