若い頃の国民年金未納分、追納すべき？そのメリットと判断ポイントを徹底解説

学生時代や無職の期間中など、若い頃に国民年金を未納にしていた経験がある方は少なくありません。そんな未納分に気づいたとき、「追納したほうがいいのだろうか？」と悩む方も多いはずです。本記事では、国民年金の追納制度の基本と、実際に追納すべきかどうかを判断するためのポイントをわかりやすく解説します。

国民年金の追納制度とは？

国民年金には、過去に納めなかった保険料を後から支払う「追納制度」があります。この制度は、本来の納付期限から最大10年間までさかのぼって支払うことが可能です。

ただし、追納できるのは「免除・猶予を受けていた期間」のみで、まったく手続きをせずに未納のままだった期間は原則追納不可です。

追納の最大のメリットは、将来の年金額が増えることです。国民年金は納付月数に応じて受給額が決まるため、未納期間を減らすことで老後の年金受給額が増加します。

また、追納によって「受給資格期間（10年間）」を満たすことができるケースもあり、そもそも年金がもらえるかどうかに関わる重要なポイントとなります。

追納にはデメリットもあります。例えば、免除期間から3年を過ぎて追納する場合は、加算金（利子に相当）が上乗せされます。そのため、金銭的負担が増える可能性があります。

また、現在の収入状況や将来設計によっては、追納にこだわらず「老後は別の資産形成で補う」といった選択肢も考えられます。

実例として、30代のAさんは学生納付特例の猶予期間分を4年分まとめて追納しました。その結果、将来の年金額が年間約77,000円増える見込みです。

追納手続きは、市区町村の年金窓口または年金事務所で行います。免除や猶予を受けていた期間を確認し、追納申込書を提出することで、納付書が発行されます。

また、日本年金機構の公式サイトでも、追納可能な期間の確認や見込年金額のシミュレーションが可能です。

若い頃の国民年金未納分を追納することは、老後の年金受給額を確保するうえで重要な選択肢となります。自分の将来設計や家計状況を踏まえ、「追納すべきかどうか」をじっくり考えることが大切です。

不安がある場合は、年金事務所やファイナンシャルプランナーに相談して、具体的な見通しを立ててみましょう。