賞与にかかる所得税が大幅に増えた理由とは？税率の仕組みと対策を解説

賞与（ボーナス）を受け取るとき、「手取りが思ったより少ない」と感じた経験はありませんか？特に前年と比較して支給額が少し増えただけなのに、控除される所得税額が大きく跳ね上がるケースは少なくありません。本記事では、賞与にかかる所得税の仕組みとその増減の理由について解説します。

賞与の所得税は「月額表」を基準に計算される

賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（月額表）」をもとに計算されます。これは賞与支給月の前月の「社会保険料控除後の給与」と「扶養親族の数」をベースに、税率が決定される仕組みです。

たとえば前月の給与が高かったり、扶養親族が減っていた場合、税率が高くなる可能性があります。そのため賞与額が少し上がっただけでも、税率の区分が変わることで控除額が大きく変動することがあるのです。

昨年：賞与90万円 → 所得税7万円
今年：賞与110万円 → 所得税18万円

この差の理由には、税率区分の変更が考えられます。例えば、税率が7%から15%に跳ね上がれば、たとえ賞与額が20万円しか増えていなくても、控除額は10万円以上増える可能性があります。さらに、前月給与や扶養人数の変化があれば税率はさらに高くなります。

賞与には住民税は天引きされず、社会保険料は賞与額に応じて一定割合で引かれますが、急激に変動するのは主に「源泉所得税」です。

この税はあくまで概算であり、年末調整や確定申告によって過不足が精算されます。つまり、賞与で引かれた所得税が多すぎれば、年末に還付されることもあるということです。

賞与支給額と税額に納得がいかない場合は、次のような点を確認しましょう。

もし退職や転職、育児休業の予定がある場合は、賞与の支給月や時期によって控除額に差が出るため、調整が可能な場合は相談してみるのも一案です。

※上記はあくまで一例です。正確な税率は国税庁の月額表をご確認ください。

賞与の額が少し増えただけでも、源泉徴収税額が大きく変動することは珍しくありません。これは前月の給与水準や扶養親族の数による「税率表の区分変更」が主な要因です。納得のいく明細を得るためには、計算ロジックを知っておくことが大切です。

最終的には年末調整で調整されるため、正しく申告していれば過剰に税金を払うことはありません。疑問があれば、給与明細と前月給与をもとに税率を調べてみましょう。