iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限と年収別の減税効果の目安

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告で節税効果が期待できます。ここでは、年収別にiDeCoの上限額を最大限に活用した場合の減税効果の目安を解説します。

iDeCoの掛金上限

会社員、公務員、自営業者などで上限が異なります。一般的な会社員（企業年金なし）は月額23,000円が上限です。年間では23,000円×12ヶ月＝276,000円が最大掛金です。

掛金の改正により、条件によって月額上限が増減する場合がありますが、基本的には同様の控除対象となります。

iDeCoは所得控除により課税所得が下がるため、所得税・住民税の節税が可能です。ざっくり計算すると、年間の減税額の目安は以下の通りです。

※控除対象や税率は概算です。扶養家族や社会保険料控除などにより多少前後します。

2024年以降の制度改正では、会社員や公務員の掛金上限が増える場合があります。増額分も全額所得控除対象のため、節税効果も増えます。たとえば月額23,000円→26,000円に上限が引き上げられた場合、年間36,000円ほど控除額が増えます。

したがって、掛金改正後でもiDeCoをマックスで積み立てれば、年収に応じて先述の減税額よりさらに数万円多く節税可能です。

・iDeCoは掛金全額が所得控除の対象で、年収によって節税額が異なります。

・年収300万～900万円で上限まで積み立てた場合、年間約4万～9万円程度の減税が見込めます。

・掛金改正後も全額控除対象であり、上限が増えればさらに節税効果が高まります。