iDeCoやふるさと納税の控除はいつ反映される？2024年支払い分の控除タイミングを解説

iDeCoやふるさと納税で節税対策をしても、その控除がいつ反映されるのか分かりにくいという声は少なくありません。特に、2024年に支払った分が2025年のどの給与に影響するのかを知ることで、納税額や手取りへの理解が深まります。

iDeCoとふるさと納税、それぞれの控除の種類と仕組み

まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）は「所得控除」に該当します。一方で、ふるさと納税は「税額控除（住民税・所得税）」として扱われます。この違いにより、控除が反映される時期も異なってきます。

たとえばiDeCoの掛金は、年末調整または確定申告を経て、所得税と住民税の減額につながります。ふるさと納税も同様に、申告方法によって翌年の住民税が軽減される形で反映されます。

2024年中に支払ったiDeCoやふるさと納税の控除は、2025年6月以降に徴収される住民税から反映されるのが一般的です。

給与明細で見られる変化は、「6月支給の給与（5月勤務分）」に住民税が新年度の金額に切り替わるため、そこで確認できます。ただし、自治体の事務処理が遅れている場合、7月支給分からの反映になることもあります。

6月ごろには、勤務先から「住民税決定通知書」が配布されます。ここで、「寄附金控除」や「所得控除」の内訳が確認できるため、ふるさと納税やiDeCoの影響を把握できます。

例：2024年中に合計5万円分ふるさと納税した場合、翌年2025年6月以降の住民税が年間4万8千円程度減額される見込みになります（自己負担2,000円を除いた額）。

ふるさと納税には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類の申告方法があります。ワンストップ特例を利用した場合でも、控除の反映時期は翌年6月以降の住民税となります。

iDeCoについても、勤務先で年末調整していない場合は確定申告が必要になります。その際、住民税にも影響するため、申告後の住民税額の変化を注視しましょう。

iDeCoやふるさと納税の節税効果は、基本的に翌年6月からの住民税に反映されます。給与明細での住民税減額や、住民税通知書での記載内容から確認が可能です。

6月給与で反映されていない場合も、7月給与には間に合う可能性が高いため、焦らず確認しましょう。