相続の話をしていると「有価証券があるらしい」という言葉を聞くことがあります。しかし、有価証券とは具体的に何を指すのか、現金とどう違うのか、どのくらいの価値があるものなのか分かりにくい方も多いでしょう。この記事では、有価証券の種類や相続時に確認するポイント、金額の考え方について分かりやすく解説します。
有価証券とはどんなものなのか
有価証券とは、財産としての価値があり、権利を証明する書類や電子的な記録のことです。簡単に言うと「お金に換えることができる権利を持った資産」です。
代表的なものとしては、株式、投資信託、国債、社債などがあります。昔は紙の証券が発行されることもありましたが、現在では多くの場合、証券会社などの口座で電子管理されています。
例えば、亡くなった方が証券会社で株を100万円分保有していた場合、その株式は相続財産として扱われる有価証券になります。
相続で見つかる代表的な有価証券の種類
相続財産として確認される有価証券には、さまざまな種類があります。種類によって価値の変動や確認方法が異なります。
株式は、企業が発行する株のことで、保有している会社の株価によって価値が変わります。例えば大企業の株を数百株持っている場合、数十万円から数百万円になることもあります。
投資信託は、多くの投資家から集めたお金を運用する金融商品です。近年では相続財産として見つかるケースも増えており、数万円程度から数千万円規模まで幅があります。
国債や社債は、国や企業にお金を貸す形の金融商品です。株式より値動きが小さい傾向がありますが、保有額によっては大きな財産になることがあります。
有価証券はいくらくらいの金額になるのか
有価証券の金額は人によって大きく異なります。そのため「有価証券がある」と聞いただけでは、数万円なのか数千万円なのか判断することはできません。
例えば、長年会社員として積立投資をしていた方の場合、投資信託や株式が数百万円程度残っていることがあります。一方で、投資経験が長い方や資産家の場合、数千万円以上の有価証券を保有しているケースもあります。
相続の場合は、証券会社から届く取引残高報告書や郵便物、銀行口座の入出金履歴などを確認することで、おおよその財産状況を把握できます。
相続で有価証券が出てきた場合に確認すること
相続財産に有価証券が含まれている場合、まず「どこの証券会社や金融機関に保管されているか」を確認することが重要です。
株式や投資信託は、相続人が自由に売却できるわけではありません。金融機関で相続手続きを行い、名義変更や売却手続きを進める必要があります。
また、有価証券は日々価格が変動するため、相続税の計算では決められた評価方法によって価値を算出します。財産額によっては相続税の申告が必要になる場合もあります。
有価証券を調べる方法と注意点
亡くなった方が有価証券を持っていたか分からない場合は、証券会社からの郵送物、確定申告書、銀行の取引履歴などを確認しましょう。
最近ではネット証券を利用している人も多く、紙の書類が少ないため、スマートフォンやパソコンのメール、金融サービスの利用履歴から発見されるケースもあります。
例えば、普段使っていた銀行口座から毎月一定額が証券会社へ振り込まれている場合、投資信託などを積み立てていた可能性があります。
まとめ：有価証券は種類によって価値が大きく異なる財産
有価証券とは、株式や投資信託、国債などのように財産的価値を持つ金融資産のことです。相続で「有価証券がある」と聞いた場合でも、その金額は人によって大きく異なります。
大切なのは、どの金融機関にどのような資産があるのかを確認することです。少額の場合もありますが、長年運用していた場合には大きな財産になっている可能性もあります。
相続手続きを進める際は、有価証券だけでなく預貯金や不動産など他の財産も含めて全体を確認し、必要に応じて専門家へ相談すると安心です。
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