フリーランスとして活動していると、途中から事業規模が大きくなったり、節税を考えて青色申告へ切り替えたいと考えるケースがあります。すでに白色申告をした経験がある場合でも、開業届や青色申告承認申請書を提出することで今後の確定申告方法を変更できる可能性があります。この記事では、年の途中で開業届を提出した場合の青色申告の扱いや、提出期限、注意点について詳しく解説します。
青色申告を利用するには期限内の申請が必要
青色申告は、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けることで利用できる制度です。単に開業届を提出しただけでは、自動的に青色申告になるわけではありません。
青色申告を利用したい年分については、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。ただし、新しく事業を開始した場合には、開業日から2か月以内に提出すれば、その年から青色申告を利用できる場合があります。
例えば、9月1日を開業日として開業届を提出する場合、青色申告承認申請書を9月1日から2か月以内に提出すれば、その年分から青色申告が認められる可能性があります。
以前からフリーランスとして仕事をしていた場合の考え方
注意したいのは、実際に事業を始めた日と、開業届に記載する開業日が必ずしも同じ意味になるわけではない点です。税務上は、実際に事業を開始した時期が重要になる場合があります。
例えば、前年から継続的にフリーランスとして仕事を受けていた場合、単に今年9月1日を開業日として届け出ても、税務署から実際の事業開始日はもっと前ではないかと確認される可能性があります。
そのため、過去から事業収入があり、途中で開業届を提出する場合は、現在の状況を正しく記載し、不明点があれば税務署へ確認することが大切です。
今年から青色申告できるケースとできないケース
今年分から青色申告できるかどうかは、主に青色申告承認申請書を提出する期限を守っているか、そして税務上の開業時期がいつと判断されるかによって決まります。
例えば、今年9月に初めて事業を開始した人が、9月中に開業届と青色申告承認申請書を提出した場合は、その年分から青色申告を利用できる可能性があります。
一方で、前年からフリーランスとして継続的に収入を得ており、今年になって初めて青色申告の申請をする場合は、状況によっては翌年分からの適用になることもあります。
青色申告にすると受けられる主なメリット
青色申告には、白色申告にはない節税メリットがあります。代表的なものが青色申告特別控除で、一定の条件を満たすことで所得から最大65万円を差し引くことができます。
また、家族へ支払う給与を経費として扱える青色事業専従者給与制度や、赤字を翌年以降へ繰り越せる制度などもあります。
例えば、年間所得が300万円のフリーランスが青色申告特別控除を利用できれば、課税対象となる所得を減らすことができ、所得税や住民税、国民健康保険料などの負担軽減につながる場合があります。
青色申告を始める前に準備しておきたいこと
青色申告では、白色申告よりも帳簿管理が重要になります。特に65万円控除を目指す場合は、複式簿記による記帳や電子申告など一定の条件を満たす必要があります。
会計ソフトを利用すると、日々の売上や経費を入力するだけで帳簿作成や確定申告書類の準備がしやすくなります。フリーランスとして今後も活動を続ける予定なら、早めに経理環境を整えておくと安心です。
また、事業用の銀行口座やクレジットカードを分けることで、プライベートのお金との区別がしやすくなり、確定申告時の負担を減らせます。
まとめ
フリーランスが途中から開業届と青色申告承認申請書を提出した場合、今年分から青色申告ができるかどうかは、実際の開業時期や申請期限によって判断されます。
開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出できる状況であれば、その年から青色申告を利用できる可能性があります。ただし、以前から継続して事業を行っていた場合は、開業日の扱いについて注意が必要です。
節税効果の大きい青色申告を活用するためにも、自分の状況に合わせて期限や手続きを確認し、必要であれば税務署へ相談しながら準備を進めることが大切です。
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