DV・事実婚解消で国保と住民票はどうなる？世帯分離・転居届・住所秘匿・警察相談の重要ポイント【2026年版】

事実婚や同居関係を解消して別居する際、国民健康保険の世帯、住民票、転居・転出手続き、警察へのDV相談が一度に絡むことがあります。特にDVやストーカーのおそれがある場合は、単なる引っ越し手続きとして考えるのではなく、新住所を相手に知られないことを最優先にして行政・警察・DV相談窓口と連携することが重要です。国民健康保険については世帯単位で管理されるため、同一世帯から外れることで相手側の国保も一人世帯として再計算・再整理されることがありますが、相手が「早く国保を別にしたい」と考える理由を外部から断定することはできません。また、事実婚を解消した後でも、それ以前から続くDVについては配偶者暴力防止法の対象になり得ます。「内縁関係を解消したら警察にDVとして相談できなくなる」というわけではありません。[参照]

国民健康保険は「個人」だけでなく世帯単位で管理される

国民健康保険は会社員の健康保険とは仕組みが異なり、市区町村国保では保険料・保険税が原則として世帯単位で計算されます。厚生労働省も、国民健康保険料・保険税は世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに計算した額を合計する仕組みと説明しています。[参照]

また国民健康保険法では、被保険者の属する世帯の世帯主から保険料を徴収することが原則とされています。[参照]

そのため、同居して住民票上も同一世帯となっている2人が双方とも国保に加入している場合、役所上は一つの国保世帯として扱われていることがあります。

一人が転出・転居して世帯から抜けると国保も再整理される

同じ世帯にいた人が別住所へ移り、住民票上も別世帯になれば、国保についても世帯構成の変更が反映されます。

例えばAさんを世帯主、Bさんを同一世帯の国保加入者としていたところ、Bさんが別住所へ転居・転出すれば、旧住所側ではAさんだけの国保世帯となり、新住所側ではBさんの新しい世帯について国保資格・保険料が整理されることになります。

国民健康保険法施行規則でも、市町村内で所属する世帯を変更した場合には世帯変更の届出を行う仕組みが定められています。[参照]

相手が「早く国保を一人にしたい」理由は外部から断定できない

同居相手が国保の世帯を早く分けたがっている場合、その理由を国保制度だけから特定することはできません。

考えられる事情としては、保険料通知や納付義務を自分一人分に整理したい、世帯構成を早く変更したい、行政上の関係を早く切り離したいといったものがありますが、これはあくまで一般的な可能性です。

「相手が国保を分けたがっている＝何か特別な手続きを企んでいる」と決めつけることはできません。DVやストーカーのおそれがある状況では、相手の動機を推測するより、自分の住所・連絡先・手続情報を安全に管理することの方が重要です。

国保の世帯主には保険料の納付や届出上の役割がある

国保で世帯を分けたがる理由として比較的分かりやすいのが、世帯主としての行政上の扱いです。

国民健康保険法では、世帯主がその世帯に属する被保険者の資格取得・喪失など必要事項を届け出る仕組みになっています。[参照]また保険料も原則として世帯主に対して賦課・通知されます。

そのため別れることが決まっている二人であれば、「もう同じ国保世帯として扱われたくない」と考えること自体には制度上理解できる面があります。しかし、それ以上の心理的な理由までは国保の状態から判断できません。

国保と事実婚の成立・解消は同じものではない

重要なのは、国保で同じ世帯かどうかと、法律上の事実婚・内縁関係にあるかどうかは別問題だという点です。

国保を別世帯にしたからその瞬間に「法律上の事実婚が絶対に消滅する」、逆に同じ国保世帯だから必ず事実婚が成立している、という単純な関係ではありません。

事実婚かどうかは、婚姻意思、共同生活の実態など具体的事情を総合して判断されます。国保や住民票の続柄は、その判断材料の一つになり得ますが、それだけですべてが決まるわけではありません。

事実婚を解消しても以前から続くDVはDV防止法の対象になり得る

警察への相談で特に重要なのがこの点です。配偶者暴力防止法にいう「配偶者」には、法律婚だけでなく婚姻届を出していない事実婚も含まれます。[参照]

さらに、事実婚を解消した後であっても、関係解消前から暴力等を受けており、その暴力等が解消後も引き続いている場合には、法律の対象になり得ます。内閣府のQ&Aでも、離婚・事実婚解消後に引き続いて受ける暴力について対象になる旨が示されています。[参照]

したがって、住民票を移したり国保を別世帯にしたりしたからといって、過去のDVが「ただの交際相手とのトラブル」に変わるわけではありません。

法律上の事実婚と認められなくても同居交際相手からのDVが対象になる場合がある

さらに現在のDV防止法では、事実婚と認定されるかどうかだけが重要なのではありません。

内閣府によると、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力についても、一定の場合に配偶者暴力防止法の規定が準用されます。[参照]

つまり「内縁の妻と認めてもらえなければDVとして扱われない」という二択ではありません。同居し共同生活していた交際相手からの暴力についても相談対象になり得ます。

性的暴力もDVに含まれ得る

DVは殴る、蹴るといった身体的暴力だけを意味するものではありません。

内閣府は、配偶者からの暴力について、身体への暴力のほか、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を含み、精神的暴力や性的暴力も含まれ得ると説明しています。[参照]

同意のない性交や性的行為については、関係性が夫婦・事実婚・交際相手であることを理由に当然許されるものではありません。刑事上の成立要件は個別事情によりますが、警察や性犯罪被害相談窓口へ相談できます。

警察で一度十分に話を聞いてもらえなくても、再相談してよい

一度警察を呼んだ際に、双方の口論として扱われたり、十分にDVの経緯を聞いてもらえなかったと感じるケースもあります。

しかし、その一回の対応によって今後の相談ができなくなるわけではありません。新たに安全上の不安がある場合や、過去の暴力・性的被害・つきまとい・監視行為などを整理して相談したい場合には、改めて警察署や相談窓口へ相談できます。

緊急の危険がある場合は110番、緊急性はないがDV・ストーカーについて警察へ相談したい場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。警察庁は#9110について、ストーカーや配偶者暴力など犯罪に当たるか分からない段階の相談も受け付けていると案内しています。[参照]

警察に相談するときは「関係性」より具体的な行為を伝える

警察へ相談するときは、「事実婚です」「別れたいです」という関係性だけを説明するより、具体的な行為を時系列で伝える方が重要です。

例えば、いつ、どこで、どのような身体的暴力や性的行為があったか、拒否したのに何をされたか、別れる意思を伝えた後につきまとい・監視・脅迫があったか、新住所を知られることを恐れる具体的理由があるかなどを整理します。

LINEやメール、録音、写真、診断書、誓約書、警察を呼んだ日時、相談履歴などが残っていれば、可能な範囲で保存しておくと経緯を説明しやすくなります。ただし証拠を集めるために相手を刺激したり、自分を危険にさらしたりする必要はありません。

新住所を知られたくない場合は住民票の「DV等支援措置」を相談する

DV・ストーカー被害で新住所を加害者に知られる危険がある場合、住民基本台帳事務における「DV等支援措置」を利用できる可能性があります。

これは一定の要件を満たした被害者について、加害者から住民票の写しや戸籍の附票などの交付請求があった際に、閲覧・交付を制限する仕組みです。

新住所を秘匿する必要がある場合は、住所変更だけを先に済ませるのではなく、転居前または転居手続きと合わせて市区町村の住民票担当窓口やDV相談窓口へ「DV等支援措置を利用したい」と相談することが重要です。

新住所の転居届・転入届を実際に住む前に出すのは避ける

安全上の事情があっても、まだ実際には新住所へ住み始めていないのに「もう住んでいる」と説明して転居届・転入届を出すことは避けるべきです。

住民票は生活の本拠である実際の住所を登録する制度です。例えば新宿区は、区内転居について「引越しをした日から14日以内」とし、引越す前、つまり住み始める前には転居届を出せないと明記しています。[参照]

別の市区町村へ移る場合も、転入届は原則として実際に住み始めた後に行います。新宿区の転入案内でも「引越す前（住み始める前）には届出できません」とされています。[参照]

転出届だけは引っ越し前にできる場合がある

別の市区町村へ引っ越す場合の「転出届」は、転入届とは扱いが異なります。

例えば新宿区では、転出届について引っ越し予定日の14日前から提出できると案内しています。[参照]

そのため、「引っ越し前に何も住民票手続きができない」ということではありません。旧住所側への転出予定の届出は先にできる場合がありますが、新住所側への転入・転居は実際に住み始めてから行う、という違いを理解しておきましょう。

不動産登記の都合より住民票の正確性と安全確保を優先する

住宅を購入する際、不動産会社などから登記上の都合で新住所に住民票を移してほしいと言われることがあります。

しかし、実際に居住していない住所を居住地として届け出るよう求められた場合は、市区町村の住民票担当部署や司法書士などへ正式な方法を確認する方が安全です。

特にDV避難では住所情報の管理が生命・身体の安全に関わることがあるため、「不動産会社にそう言われたから」という理由だけで事実と異なる住民異動届を出さないようにしましょう。

DV避難では住所変更の前に自治体へ事情を伝える価値がある

通常の引っ越しなら転出・転入を機械的に進めればよいのですが、DVやストーカーのおそれがある場合は事情が違います。

住民票、国保、マイナンバー、税、介護、印鑑登録など複数の行政情報が住所変更に連動します。そのため窓口で最初に「DV・ストーカー被害があり、新住所を相手に知られないようにしたい」と伝えることが大切です。

自治体によって担当部署や必要書類が異なるため、DV等支援措置と国保手続きを一緒に確認すると手戻りを減らせます。

国保を別世帯にすると相手に新住所が伝わるのか

国保の世帯変更そのものから、相手に新住所が当然通知されるとは限りません。ただし、DV被害がある場合に「絶対に知られない」と自己判断するのは危険です。

世帯主には国保の資格関係書類や保険料通知などが送付されることがあり、住民票上の関係や各種行政手続きも関係します。自治体によって書類の形式や通知内容も異なります。

したがって、新住所を秘匿したい場合には、転居・転出・国保変更をする前に「旧世帯主へどのような通知が行くのか」「住所が記載される可能性があるか」を自治体窓口へ確認した方が安全です。

国保の手続きを急ぐかどうかは相手ではなく自分の転居実態で決める

相手が「国保を早く一人にしてほしい」と求めていても、その都合だけで実際の居住状況と違う届出をする必要はありません。

住民票や国保は実際の住所・世帯状況に基づいて変更するのが原則です。

特にDV避難では、相手の要求に合わせて手続きを前倒しするより、安全な退去日、警察・支援機関への相談、住所秘匿措置などを踏まえて手続きを組み立てる方が重要です。

事実婚の解消を相手に事前告知しなければDV相談できないわけではない

別居日や新住所を相手に伝えなければ、警察やDV相談機関を利用できないということはありません。

DVやストーカーのおそれがある場合、新居や退去日時を加害者へ知らせないことが安全確保につながるケースもあります。

実際にどのタイミングで退去し、どこまで相手に通知するかについては、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などに具体的事情を伝えた上で安全計画を立てるのが望ましいでしょう。

DV相談ナビ・DV相談＋も利用できる

警察だけでなく、配偶者暴力相談支援センターへ相談することもできます。

内閣府の「DV相談ナビ」は全国共通番号#8008で、電話をかけた地域の配偶者暴力相談支援センターにつながります。[参照]

また「DV相談＋」は0120-279-889で電話相談を24時間受け付けています。オンライン・チャットなどの相談方法も用意されています。[参照]

ストーカーのおそれがある場合は位置情報にも注意する

新住所を知られたくないケースでは、住民票以外から所在地が分かる可能性にも注意が必要です。

例えばスマートフォンの位置情報共有、GoogleやAppleなどのアカウント共有、家族向け位置情報機能、車載機器、SNSへの写真、配送先履歴、共有クレジットカード・通販アカウントなどです。

また2025年12月30日施行の改正では、DVの接近禁止命令等に関して、紛失防止タグなどを悪用した位置情報の無承諾取得等も対象に追加されています。[参照]

荷物の移動は安全性を最優先にする

DV避難では、引っ越し業者名を相手に知られないよう配慮するなど、通常の引っ越しとは異なる安全対策を取ることがあります。

しかし荷物をすべて回収することにこだわって危険が高まるなら、身体の安全を優先する判断も必要です。

相手が暴力的になったり退去を妨害したりする可能性がある場合は、事前に警察・DV相談機関へ「何日に荷物を搬出する予定で、相手が妨害する可能性がある」と相談しておく方法があります。

誓約書があっても暴力が繰り返されているなら安全確保を優先する

「もうしない」という約束や誓約書が何度も交わされているにもかかわらず暴力や性的行為が繰り返されている場合、誓約書だけで将来の安全が確保されるとは限りません。

誓約書は過去の経緯を示す資料になる場合がありますが、それを理由に同居を続けなければならないわけではありません。

警察や相談機関へ持参する場合は、原本を紛失しないようコピーや写真を安全な場所に保存しておくとよいでしょう。

「警察官の身内がいる」と言われても相談を諦める必要はない

相手に警察官の親族がいるという事情だけで、DV・ストーカー相談を受けられなくなるわけではありません。

特定の警察官の対応に納得できない場合は、別の日に警察署の生活安全部門などへ改めて相談したり、#9110を利用したり、配偶者暴力相談支援センターを通じて相談する方法があります。

警察庁は、都道府県警察職員の職務執行について苦情がある場合、都道府県公安委員会に文書で苦情を申し出る制度も案内しています。[参照]

今後の手続きは一度に全部終わらせようとしない

DV避難と引っ越しが重なると、住民票、国保、電気・ガス・水道、金融機関、保険、郵便、登記など多くの手続きが必要になります。

優先順位としては、①身体の安全、②新住所を知られないための措置、③警察・DV相談機関への相談、④住民票と国保など公的手続き、⑤その他の住所変更という順番で考えると整理しやすくなります。

特に疲労が強い状態では、すべてを同日に終わらせる必要はありません。法定期限があるものを確認し、支援者や専門窓口を利用しながら進める方が安全です。

まとめ：国保を早く分けたい理由は断定できない。DV避難では新住所の安全管理を最優先にする

同居中の二人が同一の国保世帯になっている場合、一人が転居・転出して住民票上の世帯から抜ければ、国保についても世帯構成が変更され、旧住所側は残った人だけの国保世帯として整理されるのが基本です。

そのため相手が「早く国保を一人にしたい」と考える背景には、保険料や納付通知、行政上の世帯関係を整理したいといった一般的な理由は考えられます。しかし、なぜそこまで急いでいるのかを国保の制度だけから特定することはできません。相手の心理を推測するより、自分の安全に関係する手続きを優先することが大切です。

また、事実婚を解消したり住民票を別にしたりしても、以前から続いているDVについて相談できなくなるわけではありません。DV防止法では事実婚も対象となり、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も一定の場合に対象になります。関係解消前から受けていた暴力等が解消後も続く場合も対象になり得ます。[参照]

新住所を知られることに具体的な恐怖がある場合は、単純に転居届を出すだけではなく、市区町村へDV等支援措置による住民票・戸籍附票等の閲覧制限について相談してください。国保の変更時に旧世帯主へどのような書類が届くかについても、住所を知らせたくない事情を伝えたうえで確認することが重要です。

そして、まだ実際に新居へ住み始めていない段階で「すでに住んでいる」として転居届・転入届を出すことは避けましょう。転出届は引っ越し前に提出できる場合がありますが、転居届・転入届は原則として実際に生活を開始してから行います。[参照]

身の危険が迫っている場合は110番、緊急ではないDV・ストーカー相談は#9110、DV専門窓口は#8008やDV相談＋0120-279-889を利用できます。[参照][参照]国保をいつ分けるかよりも、まずは安全に別居し、新住所を守れる状態を作ることが最優先です。