長年加入しているがん保険や医療保険について、保険代理店から毎年のように「契約内容を確認したい」「保障を見直したいので会いたい」と連絡が来ることがあります。担当代理店が変更されてから連絡が増えると、契約者には面談に応じる義務があるのか疑問に感じることもあるでしょう。
また、月々数千円の保険料でも20年ほど払い続ければ累計額は100万円を超えることがあります。そのため「がんになったとき100万円しか受け取れないなら、払った保険料すら戻らないのでは」と考えるのも自然です。
ただし、保険は原則として積み立てたお金を後から取り戻す商品ではなく、契約期間中の特定のリスクに対して保障を得る仕組みです。代理店との面談と保険料・給付金の損得については、それぞれ分けて考える必要があります。
保険代理店との毎年の対面面談は契約者の一律の法的義務ではない
生命保険会社や代理店が既契約者に連絡し、契約内容や住所・連絡先、保障内容などを確認すること自体は珍しくありません。契約後のアフターフォローとして、現在の保障が生活状況に合っているか確認する場合もあります。
一方で、既契約者が毎年必ず代理店を自宅へ招き、対面で保険の見直し説明を受けなければならないという一律の法律上の義務があるわけではありません。保険業法では保険募集に際する情報提供や意向把握などのルールがありますが、それと既契約者が毎年訪問面談を受ける義務とは別の話です。金融庁は保険会社向けの監督指針や保険募集に関する情報を公開しています。[参照：金融庁 保険会社向けの総合的な監督指針]
したがって訪問を望まないのであれば、「契約内容の確認は書面や電話で行いたい」「保険の見直しを希望するときはこちらから連絡するので、訪問営業は不要」と意思を伝えることが考えられます。
代理店が変わってから連絡が増えた場合はどう考える？
生命保険では、契約後に担当者や取扱代理店が変更されることがあります。新しい代理店が既契約者へのアフターフォローとして連絡している可能性がありますが、連絡の目的が単なる契約確認なのか、新商品の提案を含む見直し営業なのかは区別したほうがよいでしょう。
例えば「住所や受取人など登録情報に変更がないか」という確認と、「現在の保険を解約して新商品へ入り直しませんか」という提案では意味が大きく異なります。後者の場合は、新旧契約の保障内容、保険料、免責・待ち期間、健康状態による加入可否などを慎重に比較する必要があります。
訪問の必要性について疑問があれば、電話をかけてきた代理店だけでなく、アフラック本体の公式窓口へ「この代理店が現在の担当代理店なのか」「訪問面談が必要なのか」を確認する方法があります。連絡先は契約書類やアフラック公式サイトから確認するのが安全です。[参照：アフラック お問い合わせ]
20年間で100万円以上払っても100万円しか受け取れないことはある
保険料を20年間で100万円以上支払っていたとしても、がんになった際に必ず100万円以上受け取れるわけではありません。実際の給付額は加入している商品の約款・保障内容と給付条件によって決まります。
例えば月額5,000円を20年間支払った場合、単純計算では5,000円×12か月×20年＝120万円です。しかし「120万円を積み立てた」という意味ではありません。その20年間、契約で定められた病気や入院などが発生した場合に保障を受けられる状態を維持するための対価として保険料を支払っています。
自動車保険を長年使わなかったからといって、それまでの保険料が事故時に全額戻ってくるわけではないのと基本的な考え方は似ています。ただし生命保険には解約返戻金などを持つ商品もあるため、具体的な契約については証券・約款を確認する必要があります。
「がんと診断されたら100万円だけ」とは限らない
もう一つ注意したいのが、がん保険の保障を診断給付金だけで判断しないことです。契約内容によっては、診断給付金のほかに入院給付金、手術給付金、通院給付金、治療に応じた給付、特約などが設定されている場合があります。
例えば診断給付金が100万円でも、対象となる入院・手術などについて別の給付を受けられる契約なら、実際の受取総額が100万円だけとは限りません。反対に、古い契約だから必ず保障が手厚いとも、新しい商品だから必ず有利とも言えません。
まず保険証券や契約内容のお知らせを確認し、「何になったら」「どの給付金が」「何回・いくら支払われるか」を一覧にすることが重要です。アフラックでは契約者向けサービスから契約内容を確認できる案内も提供しています。[参照：アフラック ご契約者の方]
払込総額と給付額だけで保険の損得を判断しにくい理由
保険は、結果だけを見ると「得をした人」と「払っただけで終わった人」が生じる商品です。しかし、これは保険という仕組みそのものの性質です。加入直後に大きな病気をして多額の給付を受ける人もいれば、何十年間も健康で一度も給付を受けない人もいます。
例えば加入から1年後に対象となる病気を発症し、支払った保険料が数万円の時点で100万円以上の給付を受けることも契約内容によってはあり得ます。保険会社が一人一人について「払った保険料以上を必ず返す」という仕組みにすれば、そもそもリスクを共同で負担する保険として成立しにくくなります。
したがって「これまで120万円払ったのに100万円しか戻らないから20万円損」という計算だけでは、20年間得ていた保障の価値が抜け落ちます。一方で、現在の貯蓄額に対して保障が過剰だったり、保障内容が現在の医療事情や希望に合わなくなっていたりするなら、見直す意味はあります。
20年前の保険を安易に解約・乗り換えないほうがよい理由
長期間加入している保険を見直す場合に特に注意したいのが、古い契約を先に解約してしまうことです。新しい保険へ変更すると、現在の年齢で保険料が計算されるほか、健康状態によっては希望する新契約へ加入できない場合があります。
また、がん保険では商品によって保障開始まで待ち期間が設定されています。新旧契約を比較せず「新しい保険のほうが良さそう」という理由だけで切り替えると、保障が途切れたり、以前の契約へ戻せなくなったりする可能性があります。
見直しを提案されたら、新契約のメリットだけではなく、現在の契約を残した場合・特約だけ変更できる場合・新契約へ切り替えた場合を比較すると判断しやすくなります。契約転換や乗り換えについては、生命保険文化センターも注意点を案内しています。[参照：生命保険文化センター 保険の見直し]
代理店との面談前に確認したいポイント
保険を続けるか見直すか判断するときは、「今までいくら払ったか」だけに引っ張られないことも重要です。過去に支払った保険料は過去の保障を得るために使われた費用であり、これからの判断では「今後払う保険料に対して、現在の保障が必要か」を考えます。
確認する項目としては、現在の月額保険料、保険期間、保険料払込期間、診断給付金、入院・手術・通院の給付条件、給付回数、特約、解約返戻金の有無などがあります。
代理店から新しい保険を提案された場合には、新旧を横並びにした比較表をもらい、「何が増えるか」だけでなく「今の契約をやめることで何を失うか」も書面で説明してもらうとよいでしょう。その場で契約せず、持ち帰って検討することも大切です。
訪問を断っても電話が続く場合は保険会社へ相談する
自宅訪問を希望しないことを明確に伝えているにもかかわらず、繰り返し営業目的の電話がかかってきて負担に感じる場合は、保険会社のお客様相談窓口へ連絡し、代理店からの訪問・営業連絡を希望しない旨を相談する方法があります。
その際は「契約に必要な重要連絡まで拒否する」のではなく、「契約維持に必要な連絡は受けるが、訪問による見直し営業は希望しない」というように希望を具体的に伝えると分かりやすくなります。
保険会社との間で解決しないトラブルについては、生命保険協会が生命保険相談所を設けています。[参照：生命保険協会 生命保険相談所]
まとめ：毎年の訪問面談と保険を続ける価値は別々に判断する
生命保険代理店から毎年契約内容の確認や見直しを勧められても、既契約者が毎年必ず自宅で対面面談を受けなければならないという一律の法律上の義務があるわけではありません。訪問を希望しない場合はその旨を伝え、必要なら保険会社の公式窓口へ確認するとよいでしょう。
また20年間で100万円以上の保険料を払ったとしても、それ以上の給付金が必ず戻る仕組みではありません。保険料は貯金ではなく、その期間の保障を確保するための費用という性格を持つためです。一方、診断給付金100万円の契約でも、入院・手術・通院など別の保障が付いている可能性があるため、実際の契約内容を確認せず「100万円しかもらえない」と判断するのも早計です。
長期契約を見直す際は、これまでの払込総額よりも、現在の契約で今後いくら払い、どのような場合にいくら受け取れるのかを確認することが重要です。特に20年ほど継続した契約を新商品へ切り替える場合は、現在の契約を先に解約せず、新旧の保障・保険料・加入条件を比較してから判断するのが安全です。
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