おまとめローンの金利は下げてもらえる？金利交渉のポイントと低金利ローンへの借り換え判断を解説

おまとめローンを利用して返済を続けていると、残高が減ってきた段階で「今の金利を下げてもらえないだろうか」「もっと低金利の商品へ借り換えた方が得なのでは」と考えることがあります。特に100万円を超える残高では、金利が1％違うだけでも長期的な利息負担には差が生じます。

ただし、現在の借入先に金利の引き下げを相談することと、別の金融機関へ借り換えることは別の手続きです。また、金利15％という数字についても、法律上の上限と金融会社の商品金利を分けて理解する必要があります。ここでは、おまとめローンの金利の仕組み、金利交渉をするときのポイント、借り換え時に確認したい事項を整理します。

100万円以上なら金利15％が「最低金利」というわけではない

まず押さえておきたいのが、借入額100万円以上における「年15％」の意味です。金融庁によると、利息制限法上の上限金利は元本の金額に応じて年15～20％となっており、元本100万円以上の場合は年15％が上限です。つまり、15％は法律によって必ず適用される最低金利ではなく、100万円以上の貸付けについての上限金利です。[参照]

一方、実際に何％で契約できるかは、各金融会社の商品条件や審査などによって決まります。法律上15％まで設定できるからといって、金融会社が必ず15％にしなければならないわけではありません。

たとえばレイクの「レイク de おまとめ」は、公式の商品概要で貸付利率が年6.0％～17.5％、100万円以上の場合は年6.0％～15.0％と案内されています。また、利率や返済額は審査によって変動すると明記されています。したがって、100万円以上で15％の契約になっている場合でも、「商品としてこれ以上低い金利が存在しない」という意味ではありません。[参照]

返済途中で金利を下げてもらう交渉はできる？

契約後に利用者側から「金利を下げてほしい」と相談すること自体は可能ですが、相談したからといって金利が下がるとは限りません。契約金利は契約内容や金融会社側の判断によるため、利用者が一方的に変更できるものではないからです。

レイクは通常のカードローンについて、利用状況により「利率の見直しや優遇金利の適用」があると公式サイトで説明しています。ただし、おまとめローンについて同じ条件で自動的に金利が下がることを意味するものではありません。おまとめローンの場合は商品条件と現在の契約内容を確認したうえで、個別に問い合わせるのが確実です。[参照]

相談するときには、「下げてください」とだけ伝えるより、現在の残高、これまでの返済状況、今後の返済予定を確認したうえで、「現在の契約について金利の見直しが可能か」「利用できる優遇制度や契約変更があるか」を尋ねる形が現実的です。延滞せず返済を継続している事実があれば、それも正確に伝えるとよいでしょう。

金利1％の違いでも残高が大きければ無視できない

金利交渉を考える際は、「何％まで下がるか」だけではなく、実際に年間の利息がどの程度変化するかを見ると判断しやすくなります。単純化して残高160万円が1年間変わらないと仮定すると、年15％なら1年間の利息相当額は約24万円、年12％なら約19万2,000円となり、その差は約4万8,000円です。

実際のおまとめローンでは毎月返済によって元金が減るため、この単純計算どおりの利息にはなりません。それでも残高が大きく、返済期間が長いほど数％の金利差が総返済額に影響しやすいことは理解できます。

逆に、金利が少し下がっても返済期間を大幅に延ばせば、支払う利息の総額が思ったほど減らないこともあります。レイク自身も、おまとめローンについて返済期間などの返済計画によって返済総額が増加する場合があると案内しています。したがって、月々の返済額ではなく「完済までの総返済額」で比較することが重要です。

金利交渉をする前に準備しておきたいこと

金融会社へ相談する前には、現在の契約内容を整理しておくと話がスムーズです。最低でも、現在残高、適用金利、毎月の返済額、残りの返済予定期間、これまでの延滞の有無を確認しておきましょう。

そのうえで問い合わせる場合は、たとえば「現在は年15％で返済していますが、これまで遅延なく返済しており、今後も継続して返済する予定です。現在の契約で貸付利率を見直していただける制度や条件はありますか」といった内容で十分です。無理に駆け引きをするより、利用できる正式な制度や条件があるかを確認する方が適切です。

また、収入が増えた、他の借入残高が減ったなど契約時から状況が変化している場合には、その事実を正確に伝えます。ただし、それによって金利変更が認められるとは限らず、追加書類の提出や審査が必要になる可能性もあります。

借り換えを検討するときは「表示金利」だけで決めない

現在の金融会社で金利を下げられない場合、銀行などの低金利ローンへの借り換えが候補になります。ただし、広告に掲載されている最低金利だけを見て判断するのは避けた方がよいでしょう。実際に適用される金利は審査や商品条件によって異なり、そもそも既存の借金の借り換えに利用できない商品もあります。

特に多目的ローンでは資金使途が定められている場合があります。検討しているローンについて「他社ローンの借り換え・おまとめに使えるか」を申込前に商品概要説明書などで確認することが大切です。

たとえば、みずほ銀行の多目的ローン［エクストラ］は特定の取引先従業員向けの商品で、所定の審査があります。また、公式サイトでは申込時ではなく実際の借入日の金利が適用される旨も案内されています。ローン商品は条件が変更されることもあるため、申込時点の最新の商品概要を公式サイトで確認する必要があります。[参照]

借り換え前に比較したい5つの項目

借り換えの目的は単純に「金利の数字を小さくすること」ではなく、返済負担を適切に軽減して完済しやすくすることです。そのため、次のような項目をまとめて比較します。

たとえば現在年15％で残高160万円があり、借り換え後の実際の適用金利が年8％になるのであれば、検討する価値は大きくなります。一方、「年2％台～14％台」のような商品に申し込んでも、自分に適用された金利が14％台なら差は小さくなります。

また、審査結果が出る前に現在のローンを解約したり、返済資金を別の高金利借入れで調達したりするのは避けるべきです。借り換えは新たなローン契約なので、審査に通ることを前提にはできません。

複数のローンがある場合は借入総額で考える

すでに別のおまとめローンなどを返済している場合は、一つのローンだけを見るのではなく、すべての借入残高、金利、毎月返済額を一覧にすることが重要です。金利の高い債務を優先して減らせるか、借り換え後に総返済額が減るかを確認します。

貸金業者からの一般的な個人向け借入れには総量規制があり、原則として借入残高が年収の3分の1を超える新規貸付けは制限されます。一方、銀行からの借入れは貸金業法上の総量規制の対象外です。また、一定の条件を満たす顧客に一方的に有利となる借り換えなど、例外となる貸付けもあります。[参照]

ただし、「総量規制の対象外＝審査に通る」という意味ではありません。銀行や貸金業者はそれぞれ返済能力などを審査するため、既存借入れが複数ある場合は、その状況も含めて判断されることになります。

返済実績を積みながら借り換えを検討する考え方

すぐに借り換える必要がない場合は、延滞せず返済を続けながら元金を減らし、その間に候補となるローンの商品条件を調べる方法もあります。借り換えのために短期間で複数の商品へ次々と申し込むより、候補を絞って条件を確認する方が管理もしやすくなります。

また、金利を下げることと同じくらい重要なのが追加借入れを増やさないことです。低金利の商品へ借り換えても、その後新たな借入れが増えれば家計全体の利息負担は再び大きくなる可能性があります。

返済が難しくなりそうな場合は、借り換えのための新規借入れを繰り返すのではなく、早い段階で借入先や公的・専門的な相談窓口へ相談することも選択肢です。

まとめ：金利交渉と借り換えは「総返済額」で判断する

100万円以上の貸付けでよく目にする年15％は「最低金利」ではなく、利息制限法上は100万円以上の元本に対する上限金利です。レイク de おまとめについても、公式の商品概要では100万円以上の場合の貸付利率は年6.0％～15.0％とされており、実際の利率は審査によって変動します。

現在の金利について見直しが可能か問い合わせることはできますが、必ず引き下げられるわけではありません。まず現在の借入残高・金利・返済実績を整理し、利用できる金利見直しや契約変更がないか正式に確認するのが第一歩です。

そのうえで銀行などへの借り換えを検討する場合は、広告上の最低金利だけではなく、実際の適用金利、毎月返済額、返済期間、総返済額、資金使途や手数料まで比較しましょう。金利が下がっても返済期間が長くなれば期待したほど総負担が減らない場合があります。現在の返済を滞らせず、数字を比較しながら完済までの負担が最も小さくなる方法を選ぶことが重要です。