確定申告で株の譲渡益や配当金は記載が必要？源泉徴収ありの特定口座を利用している場合の判断方法

個人年金を受け取ったことで確定申告が必要になった場合、「これまで申告していなかった株式の利益や配当金も一緒に申告しなければならないのか」と迷う人は少なくありません。

特に、証券会社の特定口座で「源泉徴収あり」を選択している場合、通常は株の利益や配当について確定申告を省略できます。しかし、状況によっては申告したほうが有利になる場合もあります。

この記事では、個人年金の受給によって確定申告をすることになった場合の、株式譲渡益や配当金の扱いについてわかりやすく解説します。

確定申告が必要になった場合でも株の利益を必ず書くとは限らない

確定申告は、その年に発生したすべての所得を必ず記載する制度ではなく、所得の種類や申告方法によって扱いが異なります。

株式投資をしている人で、証券会社の特定口座を利用し、さらに「源泉徴収あり」を選択している場合、証券会社が売却益や配当金に対する税金を計算し、納税まで行っています。

そのため、通常は株式の譲渡益や配当金について確定申告をしなくても、税金の処理は完了しています。

個人年金は、受け取り方によって所得区分が変わります。一般的には、年金形式で受け取る場合は雑所得として扱われ、確定申告が必要になるケースがあります。

このように個人年金について申告する必要が出た場合でも、それだけで特定口座の株式取引まで追加記載しなければならないとは限りません。

例えば、個人年金の雑所得だけを申告し、株式については証券会社の源泉徴収で課税関係を終わらせるという形も可能です。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合でも、状況によっては株式の利益や配当を確定申告に含めたほうが有利になることがあります。

代表的な例が、株式取引で損失が出ていて、その損失を翌年以降に繰り越したい場合です。確定申告をすることで、将来の利益と損益通算できる可能性があります。

また、所得状況によっては配当控除を利用したほうが税負担が軽くなる場合もあります。ただし、申告することで住民税や社会保険料などに影響する可能性もあるため注意が必要です。

配当金については、「申告することで税金が戻る場合」と「申告しないほうが有利な場合」の両方があります。

例えば、年金収入が中心で所得が少ない人の場合、配当金を申告することで所得税の還付を受けられる可能性があります。一方で、住民税の計算では不利になるケースもあります。

そのため、単純に「税金が戻るから申告する」と決めるのではなく、所得全体を見て判断することが大切です。

確定申告の負担を減らしたい場合は、まず自分の所得の種類を整理することが重要です。

確認するポイントとして、個人年金の支払通知書、証券会社から届く年間取引報告書、給与や公的年金の源泉徴収票などを準備すると、申告対象を判断しやすくなります。

例えば、特定口座（源泉徴収あり）の株式だけを保有しており、損失繰越や還付目的の申告をしない場合は、個人年金に関する必要な申告だけで済ませられる可能性があります。

個人年金の受け取りによって確定申告が必要になった場合でも、源泉徴収ありの特定口座で管理している株式の譲渡益や配当金を必ず申告しなければならないわけではありません。

ただし、損益通算や還付などの目的で申告したほうが有利になるケースもあります。自分の所得状況や将来の税負担を確認したうえで判断することが大切です。

確定申告では「すべての金融所得を書く」という考え方ではなく、「申告するメリットがある所得だけを正しく処理する」という視点を持つと、必要以上に複雑にせず手続きを進められます。