退職後に国民健康保険へ未加入だった場合はどうなる？6ヶ月後に再就職した場合の保険料や手続きについて解説

会社を退職してから次の勤務先が決まるまでの期間、健康保険をどうするか迷う人は少なくありません。特に数ヶ月後に再就職する予定の場合、「短期間だから加入しなくても大丈夫なのでは」と考えてしまうことがあります。

しかし、日本では原則として何らかの公的医療保険に加入する必要があります。退職後に国民健康保険の加入手続きをしていなかった場合でも、条件によっては後から加入手続きや保険料の支払いが必要になることがあります。この記事では、退職から再就職まで空白期間ができた場合の国民健康保険の扱いや注意点について解説します。

退職後は健康保険の空白期間を作れない

会社員が退職すると、それまで加入していた勤務先の健康保険の資格を失います。その後、別の会社にすぐ就職しない場合は、次のいずれかの方法で医療保険を確保する必要があります。

• 国民健康保険へ加入する
• 以前の健康保険を任意継続する
• 家族の健康保険の扶養に入る

例えば、3月末で会社を退職し、10月から新しい会社で働き始める場合、4月から9月までの期間について何らかの健康保険の加入状態にしておく必要があります。

健康保険は任意で加入するものではなく、国民皆保険制度によって原則として未加入期間を作らない仕組みになっています。

国民健康保険に未加入でも後から保険料を請求される場合がある

退職後に国民健康保険の加入手続きをしていなかった場合でも、加入義務がなくなるわけではありません。

後から市区町村の窓口で手続きをすると、健康保険の資格を失った日までさかのぼって加入扱いとなり、その期間分の保険料を支払う必要が出る場合があります。

例えば、会社を退職した翌日に健康保険資格を失い、その6ヶ月後に再就職した場合、未加入だった6ヶ月分について国民健康保険料の支払いが発生する可能性があります。

国民健康保険料はどのように計算されるのか

国民健康保険料の金額は、住んでいる自治体や前年の所得、世帯状況などによって決まります。そのため、同じ6ヶ月間でも人によって金額は異なります。

一般的には以下のような要素をもとに計算されます。

退職によって収入が減った場合でも、前年の所得を基準に計算されるため、思ったより高く感じるケースもあります。

退職後に選べる健康保険の方法

退職後すぐに国民健康保険へ加入する以外にも、状況によっては別の選択肢があります。

任意継続制度を利用する

会社の健康保険には、退職後も一定期間継続して加入できる任意継続制度があります。退職前に一定期間以上加入しているなどの条件を満たす必要があります。

任意継続では会社負担分も自分で支払うため、現役時代より保険料が高くなる場合がありますが、国民健康保険より安くなるケースもあります。

家族の扶養に入る

配偶者や親などが会社の健康保険に加入している場合、条件を満たせば扶養に入れる可能性があります。

扶養に入ることができれば、自分で健康保険料を負担する必要がないため、退職後の負担を抑えられる場合があります。

再就職後の健康保険加入との関係

新しい会社に入社すると、その会社の健康保険と厚生年金へ加入することになります。ただし、以前の未加入期間が自動的になかったことになるわけではありません。

例えば、4月から9月まで無保険状態で、10月から新しい会社の健康保険に加入した場合でも、4月から9月までの期間について国民健康保険の手続きが必要になる可能性があります。

会社の健康保険に加入した後でも、以前住んでいた自治体から国民健康保険料について案内が届く場合があります。その際は期間を確認して対応しましょう。

退職後に健康保険の手続きを忘れた場合の対応方法

もし退職後に国民健康保険へ加入していなかった場合は、早めに住所地の市区町村役所へ相談することが大切です。

相談する際には、以下の書類を準備すると手続きがスムーズです。

• 健康保険資格喪失証明書
• 本人確認書類
• マイナンバーが確認できるもの
• 退職日が分かる書類

放置すると、医療機関を利用した際に全額自己負担になる可能性や、後からまとめて保険料を請求される可能性があります。

まとめ｜退職から再就職までの期間も健康保険の手続きが必要

会社を退職して数ヶ月後に再就職する場合でも、その空白期間の健康保険をどうするか決める必要があります。

国民健康保険に加入していなかった場合でも、加入義務がなくなるわけではなく、後からさかのぼって保険料を支払うことになる場合があります。

退職予定がある場合は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養など、自分の状況に合った方法を早めに確認しておくことで、後から大きな負担や手続きの混乱を避けることができます。