ワーキングホリデーで海外に滞在し、現地でアルバイトなどをして収入を得る場合、日本の税金がどうなるのか気になる人は多くいます。特に住民票を日本に残したまま海外で働く場合、所得税や住民税の扱いは滞在期間や生活の拠点によって変わります。この記事では、オーストラリアのワーホリで得た収入と日本の税金の関係、確認しておきたいポイントについて解説します。
海外で働いて得た収入にも日本の税金は関係するのか
日本の税金では、単純に「日本で稼いだお金か海外で稼いだお金か」だけで判断するわけではありません。重要になるのは、その人が日本の税法上で居住者なのか非居住者なのかという点です。
日本に住所があり、生活の本拠が日本にあると判断される場合は、日本の税法上の居住者となり、原則として国内外で得た所得が課税対象になります。
一方で、海外での滞在期間や生活状況から日本の居住者ではない「非居住者」と判断される場合は、日本では原則として国内源泉所得のみが課税対象になります。
ワーホリで1年間オーストラリアに滞在する場合の考え方
ワーキングホリデーの場合、1年間海外に滞在するケースが多いですが、必ずしも全員が日本の非居住者になるわけではありません。
例えば、住民票を日本に残していて、日本に帰国後の生活基盤も維持している場合、日本の居住者として扱われる可能性があります。その場合、オーストラリアで得たアルバイト収入についても日本の確定申告が必要になるケースがあります。
一方で、海外への移住に近い形で生活の中心がオーストラリアに移り、日本に住所や生活拠点がないと判断される場合は、税務上の扱いが変わる可能性があります。
住民票を残していると必ず住民税が発生するのか
住民税は、基本的に毎年1月1日時点で日本国内に住所がある人に対して、その年の前年所得を基準に課税されます。
そのため、海外滞在中であっても、日本の住所を残したまま1月1日を迎える場合、前年の所得状況によって住民税が発生する可能性があります。
例えば、2025年の途中からオーストラリアへワーホリに行き、2026年1月1日時点でも日本に住所がある場合、2025年分の所得を基準に住民税が計算されることがあります。
オーストラリアで稼いだ給与に対する税金はどうなるのか
オーストラリアで働いた場合、現地でも所得税の対象になることがあります。ワーホリの場合でも、雇用先から給与を受け取る際に現地の税制度が適用されます。
また、日本とオーストラリアの両方で課税される可能性がある場合には、二重課税を調整するための制度があります。
具体的には、日本で確定申告を行う際に、一定の条件を満たせば外国で納めた税金を日本の税額から控除できる「外国税額控除」という制度を利用できる場合があります。
ワーホリ前後で確認しておきたい税金の手続き
海外へ長期間滞在する場合は、出発前に税金や行政手続きを確認しておくことが大切です。
- 住民票を残すか海外転出届を出すか確認する
- 日本で所得がある場合は確定申告の必要性を確認する
- オーストラリアでの給与明細や税関連書類を保管する
- 帰国後の住民税や社会保険の手続きを確認する
特に海外で得た収入については、金額だけで判断するのではなく、自分が税法上どのような扱いになるかを確認することが重要です。
例えば、オーストラリアで150万円以上稼いだ場合でも、滞在状況や日本との生活関係によって税金の扱いは変わります。そのため「海外収入だから日本には関係ない」と決めつけることはできません。
まとめ｜ワーホリ収入は住民票や生活拠点によって税金の扱いが変わる
ワーキングホリデーでオーストラリアに行き現地で収入を得た場合、日本の所得税や住民税に影響するかどうかは、住民票の有無だけではなく、日本の居住者か非居住者かによって判断されます。
住民票を日本に残している場合でも、必ず日本で課税される、または海外収入は関係ないという単純なものではありません。
出発前に自分の滞在予定や日本での生活状況を整理し、必要に応じて税務署や専門家へ確認することで、帰国後の申告や納税で困ることを防ぐことができます。
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