株の損失と利益は相殺できる？特定口座（源泉徴収あり）の税金計算と損益通算を解説

株式投資を始めると、「ある銘柄では損をしたけれど、別の銘柄では利益が出た場合、税金はどうなるのか」と疑問に感じることがあります。特に楽天証券などの証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、税金の処理が自動で行われるため仕組みが分かりにくいものです。

この記事では、株の利益と損失を相殺する損益通算の仕組みや、源泉徴収ありの特定口座で税金がいつ支払われるのか、具体例を交えながら分かりやすく解説します。

株式投資の利益にはどのように税金がかかるのか

株を売却して得た利益（譲渡益）には、基本的に税金がかかります。日本の上場株式の場合、利益に対して所得税や住民税などを合わせた約20.315％の税率が適用されます。

例えば、株を50万円で購入し、60万円で売却した場合、利益10万円が課税対象になります。この10万円に対して約20％の税金が計算されます。

ただし、株式投資では利益だけでなく損失が発生することもあります。そのため、一定の条件のもとで利益と損失を相殺できる仕組みがあります。

株式投資では、同じ年に発生した株の利益と損失を合算して税金を計算する「損益通算」という制度があります。

例えば、A株で20万円の損失が出て、B株で20万円の利益が出た場合、損益を合計すると0円になります。そのため、基本的にはB株の20万円の利益だけに税金がかかるわけではありません。

つまり、利益20万円と損失20万円を相殺した結果、年間の株式取引による利益が0円になるため、課税対象となる利益も0円になります。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が年間の損益を計算し、税金の徴収や還付まで自動的に行います。

例えば、最初にB株を売却して20万円の利益が出た場合、その時点では利益に対する税金が一時的に差し引かれることがあります。その後、同じ年の中でA株を売却して20万円の損失が発生すると、証券会社側で損益通算が行われ、払いすぎた税金が戻される場合があります。

そのため、投資家自身が毎回税金を計算して手続きをする必要は基本的にありません。

特定口座（源泉徴収あり）の場合、株を売却して利益が確定した時点で、証券会社が自動的に税金を差し引きます。

そのため、確定申告をしない場合でも、利益が出るたびに証券会社が納税処理を行います。投資家が自分で翌年の確定申告時に支払う必要はありません。

例えば、4月に株を売却して利益が出た場合、その売却代金を受け取る時点で税金分が自動的に処理されます。

年間の株式取引で損失が利益を上回った場合、その損失は一定の条件で翌年以降に繰り越すことができます。

例えば、年間で50万円の損失が出て、利益が20万円しかなかった場合、差額30万円の損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる可能性があります。

ただし、この制度を利用するには確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、損失繰越を希望する場合は手続きが必要になります。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、すべての金融商品が自動的に合算されるわけではありません。

例えば、複数の証券会社に口座を持っている場合、それぞれの証券会社内では損益通算されますが、証券会社をまたいだ損益通算には確定申告が必要になる場合があります。

また、NISA口座で発生した利益や損失は、通常の特定口座とは別扱いになるため、損益通算の対象外です。

株式投資では、同じ年に発生した利益と損失を損益通算することができます。そのため、A株で20万円の損失、B株で20万円の利益が出た場合、基本的には利益と損失が相殺され、利益20万円全額に税金がかかるわけではありません。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が税金の計算や徴収を自動で行うため、通常は投資家が特別な手続きをする必要はありません。

ただし、複数の証券会社を利用している場合や損失繰越を利用したい場合は確定申告が必要になることがあります。自分の取引状況に合わせて制度を理解しておくことが、効率的な資産運用につながります。