業務委託の家事代行で得た収入と、会社やパート先から受け取る給与が両方ある場合、確定申告が必要になるか迷う方は少なくありません。特に引越しや働き方の変更があった年は、どの収入をどのように申告するのか分かりにくく感じることがあります。この記事では、業務委託収入とパート給与が同じ年に発生した場合の確定申告の考え方や必要な手続きについて解説します。
業務委託の家事代行収入は給与ではなく事業所得や雑所得として扱われる
家事代行会社と業務委託契約を結んで受け取った報酬は、一般的な会社員やパートの給与とは扱いが異なります。業務委託による収入は、仕事内容や継続性などによって「事業所得」または「雑所得」として申告することになります。
例えば、家事代行の仕事を個人で請け負い、依頼を受けるたびに報酬を受け取っている場合は、給与所得ではなく自分で収入と経費を管理する必要があります。
収入が25万円程度であっても、仕事のために使った交通費、消耗品費、仕事用の備品代などがあれば、条件に応じて経費として差し引くことができます。
パートの給与は勤務先が年末調整を行うケースが多い
5月から始めたパート勤務については、通常は勤務先から給与を受け取る形になります。給与所得の場合、勤務先が年末調整を行うことで、その年の所得税の精算が完了するケースが多くあります。
ただし、年の途中で働き始めた場合や、複数の勤務先がある場合、年末調整だけでは税金の計算が完了しないことがあります。
例えば、パート先で年末調整をしてもらった後に、業務委託の家事代行収入がある場合は、その分を含めて自分で確定申告を行う必要が出る可能性があります。
業務委託収入と給与所得がある場合の確定申告の流れ
同じ年に業務委託収入とパート給与がある場合は、それぞれの所得を合算して所得税を計算します。
確定申告では、パート先から受け取る「源泉徴収票」の給与所得と、家事代行の報酬から必要経費を差し引いた所得を申告します。
具体的には、以下のような流れになります。
・パート先から源泉徴収票を受け取る
・家事代行の売上や報酬を整理する
・仕事に使用した経費を計算する
・給与所得と業務委託による所得を合わせて確定申告する
例えば、家事代行報酬が25万円あり、仕事に必要な交通費などが5万円かかった場合、所得として申告する金額は単純に25万円ではなく、経費を差し引いた金額になります。
確定申告が必要になるか判断するポイント
給与所得者の場合、副業などの所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。ただし、業務委託収入がある場合は、給与所得とは別に所得の計算をする必要があります。
注意したいのは「収入」と「所得」は違うという点です。収入とは受け取った金額であり、所得とは収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
例えば、家事代行で25万円を受け取っていても、仕事に必要な経費が10万円あれば所得は15万円になります。この所得金額によって確定申告が必要かどうか判断することになります。
引越しをした場合の税金手続きで注意すること
年の途中で埼玉県から別の都道府県へ引越した場合でも、その年の所得税の確定申告は基本的に1年間分をまとめて行います。
住民税については、原則としてその年の1月1日時点で住んでいた住所地の自治体が前年所得をもとに課税します。そのため、引越し後は住民票の変更など必要な住所手続きも忘れないようにしましょう。
例えば、2025年中に埼玉県で家事代行をして、その後別の県へ引越した場合でも、2025年分の所得については翌年の確定申告期間にまとめて申告します。
業務委託とパートを掛け持ちする場合に準備しておくもの
確定申告をスムーズに行うためには、収入や経費に関する書類を日頃から整理しておくことが大切です。
準備しておくとよいものは以下のようなものです。
・パート先の源泉徴収票
・家事代行の報酬明細
・業務に使用した交通費や消耗品の領収書
・マイナンバーカードなど確定申告に必要な本人確認書類
特に業務委託の場合、会社員のように勤務先が税金を計算してくれるわけではないため、自分で収入と経費を管理する習慣が重要になります。
まとめ
家事代行の業務委託収入とパート給与が同じ年にある場合、それぞれを分けて考える必要があります。パート給与は勤務先で年末調整を行い、業務委託の収入については所得を計算して確定申告で申告する形になります。
大切なのは、受け取った金額ではなく、必要経費を差し引いた「所得」で判断することです。引越しをした年でも、1年間分の所得をまとめて正しく申告すれば問題ありません。
収入の種類や金額によって申告の必要性は変わるため、不安な場合は税務署や税理士など専門家に確認しながら手続きを進めると安心です。
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