住宅ローン控除を利用すると、年末調整でお金が戻ってくるため「借入額が大きければ大きいほど多く還付される」と考える人もいます。しかし実際には、住宅ローン控除の金額は住宅ローン残高だけで決まるわけではなく、納めている所得税や住民税の金額によって受けられる控除額が変わります。この記事では、住宅ローン控除がどのように所得税や住民税へ反映されるのか、具体例を交えて解説します。
住宅ローン控除は借入額だけで満額受けられるわけではない
住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高に一定の控除率を掛けて計算されます。例えば、住宅ローン残高が3,000万円で控除率が0.7％の場合、最大で21万円の控除額になります。
ただし、この21万円が必ずそのまま受け取れるわけではありません。住宅ローン控除は税金から差し引く制度のため、そもそも納めている所得税や住民税の金額が少ない場合は、控除額をすべて使い切れないことがあります。
例えば、年間の所得税額が10万円しかない場合、住宅ローン控除が21万円あっても所得税から差し引けるのは基本的に10万円までとなります。
住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれる
住宅ローン控除は、最初に所得税から控除されます。会社員の場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用されるケースが一般的です。
例えば、年間の所得税が15万円で住宅ローン控除額が19万5千円の場合、まず所得税15万円が減税されます。その結果、年末調整で払い過ぎていた所得税が戻ってくることになります。
この場合、控除額の残り4万5千円分は所得税から引ききれないため、条件を満たせば翌年度の住民税から控除されます。
控除しきれない分は翌年の住民税から反映される
住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった分は、翌年の住民税から控除される仕組みがあります。ただし、住民税から控除できる金額には上限があります。
例えば、住宅ローン控除額が19万5千円で、所得税から15万円控除された場合、残り4万5千円がすべて住民税から控除されるとは限りません。住民税の控除上限を超える場合は、その分を利用できないことがあります。
そのため、住宅ローン控除を考える際は「最大控除額」ではなく、自分が実際に納めている所得税と住民税の金額を確認することが重要です。
年末調整で15万円以上戻る人の年収目安
年末調整で住宅ローン控除による還付金を多く受け取るには、それだけ多くの所得税を納めている必要があります。
例えば、年末調整で15万円が戻る場合、年間で15万円以上の所得税を納めていたことが一つの目安になります。所得税額は所得や家族構成、各種控除によって変わりますが、一般的にはある程度高い年収の人ほど所得税額も大きくなります。
ただし、同じ年収でも配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、iDeCoなどの利用状況によって所得税額は変わります。そのため、年収だけで住宅ローン控除の還付額を判断することはできません。
住宅ローン控除の具体的な計算例
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円で控除額が21万円の場合を考えます。
所得税が18万円の場合は、年末調整で18万円が還付され、残り3万円分が翌年度の住民税から控除される可能性があります。
一方、所得税が25万円ある場合は、所得税だけで21万円分の控除を使い切ることができます。この場合は住民税からの控除は発生しません。
まとめ
住宅ローン控除は、住宅ローン残高から計算される控除額と、実際に納めている所得税・住民税の金額によって効果が決まります。
年末調整では、まず所得税から控除され、控除しきれない場合は条件の範囲内で翌年の住民税から控除されます。
最大21万円などの数字だけを見るのではなく、自分の所得税額や住民税額を確認することで、住宅ローン控除で実際にどれくらい負担が軽減されるのかを正しく把握できます。
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