パートを転職した年の年末調整と確定申告は必要？扶養内パートの手続きと注意点を解説

パートから別の勤務先へ転職した年は、「年末調整は新しい会社でするのか」「確定申告が必要なのか」「夫の扶養内なら何もしなくていいのか」など、税金や社会保険の手続きが分かりにくく感じる方が多くいます。

特に、年間収入が130万円未満に収まるよう調整している場合でも、勤務先が変わると給与所得の扱いや年末調整の手続きが関係してきます。この記事では、扶養内で複数のパート勤務をした場合に確認したい年末調整や確定申告のポイントを分かりやすく解説します。

扶養内パートでも年末調整や税金の確認は必要

「夫の扶養に入っているから税金関係は何もしなくていい」と考えてしまう方もいますが、扶養にはいくつか種類があります。

例えば、健康保険や年金の扶養を判断する基準と、所得税の配偶者控除などを判断する基準は別のものです。そのため、社会保険上は扶養内でも、税金上では年末調整や確定申告が必要になるケースがあります。

パートの収入が少額であっても、その年に複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、給与所得の合計を確認することが大切です。

年の途中で勤務先を退職し、その年のうちに別の会社へ転職した場合、通常は新しい勤務先で年末調整を受けます。

その際、以前の勤務先から発行された「源泉徴収票」を新しい勤務先へ提出することで、前職分の給与も含めて年末調整をしてもらえます。

例えば、1月から数か月働いたA社を退職し、その後B社へ転職した場合、B社へA社の源泉徴収票を提出すれば、1年間の給与を合算して年末調整できます。

1年間に2か所以上の勤務先から給与を受け取った場合、年末調整できるのは基本的に現在勤務している会社です。

ただし、前の勤務先の源泉徴収票を提出できない場合や、年末調整の対象にならない給与がある場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

今回のように、前半のパート収入と後半のパート収入を合わせて年間収入を確認する場合は、それぞれの会社から受け取った源泉徴収票の内容を確認することが重要です。

夫の健康保険の扶養に入る条件としてよく聞く「130万円未満」という基準は、主に社会保険上の扶養判定に関係します。

一般的には、今後1年間の収入見込みが130万円未満であることなどが判断材料になります。ただし、健康保険組合や勤務状況によって細かな確認事項が異なる場合があります。

また、勤務先の規模や労働時間によっては、130万円未満でも勤務先の社会保険加入対象になる場合があります。例えば、一定規模以上の会社で週の労働時間や月額賃金などの条件を満たす場合は注意が必要です。

パート勤務では、労働時間などの条件によって雇用保険だけ加入するケースがあります。雇用保険に加入していること自体は、夫の健康保険の扶養から外れることを意味するわけではありません。

重要なのは、給与収入の見込みや勤務条件が扶養の基準を超えていないかどうかです。

例えば、月10万円程度の給与で年間収入が130万円未満の場合でも、勤務時間や契約内容によって判断が変わることがあるため、夫の加入している健康保険者へ確認すると安心です。

給与所得者の場合、基本的には勤務先で年末調整を行いますが、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

例えば、退職した会社から源泉徴収票をもらえず、新しい勤務先で前職分を含めた年末調整ができなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。

パートを転職した年は、以下の書類を保管しておくと手続きがスムーズです。

特に源泉徴収票は、年末調整や確定申告で重要になる書類です。退職後しばらく経っても届かない場合は、勤務先へ確認しましょう。

扶養内でパート勤務をしていても、転職した年は年末調整や確定申告について確認することが大切です。

年間収入が130万円未満であれば夫の健康保険の扶養を継続できる可能性がありますが、税金の手続きと社会保険の扶養判定は別に考える必要があります。

転職前後の勤務先から源泉徴収票を集め、新しい勤務先で年末調整ができるか確認しましょう。不明な点がある場合は、勤務先の担当者や加入している健康保険組合へ相談すると安心です。