75歳を迎えて健康保険の制度が変わると、「国民健康保険税」と「後期高齢者医療保険料」のように異なる名前の請求が届き、二重に支払う必要があるのではないかと不安になる方がいます。この記事では、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度と、それまで加入していた国民健康保険との関係、請求書が複数届く理由について分かりやすく解説します。
75歳になると健康保険制度は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度へ変わる
日本では、75歳になると原則として、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」へ移行します。
会社員時代に加入していた健康保険や国民健康保険をそのまま継続するのではなく、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営する制度へ変更されます。
そのため、75歳になったタイミングでは、以前の健康保険料の支払いと新しい制度の保険料に関する通知が重なることがあります。
国民健康保険税と後期高齢者医療保険料は別の制度の料金
国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方が負担する税金です。一方、後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で支払う保険料です。
名前が似ているため混乱しやすいですが、基本的には同じ期間の医療保険料を二重に請求されているわけではありません。
例えば、75歳になる前の期間について国民健康保険税の精算が残っている場合、その分の請求が後から届くことがあります。その後の期間は後期高齢者医療保険料を支払う形になります。
75歳になった後に国民健康保険税の請求書が届く理由
75歳になった時点で国民健康保険の資格は終了しますが、国民健康保険税は加入していた期間分を計算して支払う仕組みになっています。
自治体によっては、年度途中で後期高齢者医療制度へ移行した場合でも、以前の加入期間分の国民健康保険税について後から納付書が届くことがあります。
例えば、4月から翌年3月までの年度途中で7月に75歳になった場合、4月から6月までの国民健康保険分と、7月以降の後期高齢者医療保険料が別々に案内されるケースがあります。
請求書が2通届いても二重払いとは限らない
2種類の通知が届いた場合は、まずそれぞれの対象期間を確認することが大切です。
納付書や通知書には、「何月分の保険料なのか」「どの期間を対象としているのか」が記載されています。対象期間が異なっていれば、それぞれ支払いが必要になる場合があります。
反対に、同じ期間について二重に請求されているように見える場合は、自己判断で片方を支払わず、市区町村の担当窓口へ確認することがおすすめです。
年金生活で負担が大きい場合に確認したい制度
後期高齢者医療保険料は、所得などをもとに計算されます。そのため、年金収入が少ない方などには保険料の軽減制度が適用される場合があります。
また、医療費の自己負担割合や高額療養費制度など、高齢者の医療費負担を抑える仕組みもあります。
保険料の金額だけを見ると負担が大きく感じられることがありますが、自分が利用できる軽減制度がないか確認することが重要です。
自治体によって請求方法や時期は異なる
後期高齢者医療制度は全国共通の制度ですが、保険料の通知時期や納付方法、国民健康保険税の精算方法などは自治体によって違いがあります。
そのため、ある市では1通にまとめて案内される場合でも、別の市では国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の通知が別々に届くことがあります。
請求書が複数届いた場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口や後期高齢者医療担当窓口へ確認すると、対象期間や支払い状況を正確に確認できます。
まとめ
75歳になると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行するため、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料に関する通知が届くことがあります。
ただし、これは同じ期間の保険料を二重に支払うという意味ではなく、以前の国民健康保険加入期間の精算分と、75歳以降の後期高齢者医療保険料が別々に案内されているケースが多くあります。
請求書が届いた場合は対象期間を確認し、不明な点があれば自治体へ問い合わせることで、安心して手続きを進めることができます。
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