国民健康保険料を滞納して差し押さえ予告通知が届いた場合の対応方法｜分割払いや相談の流れを解説

国民健康保険料を滞納してしまい、自治体から差し押さえ予告通知書が届くと、「少しでも支払えば差し押さえを止めてもらえるのか」「現在は社会保険に加入しているが過去の分はどうなるのか」と不安になる人は少なくありません。

国民健康保険料は放置すると財産調査や差し押さえにつながる可能性がありますが、生活状況や病気などの事情がある場合は、自治体へ相談することで対応方法を検討してもらえる場合があります。

この記事では、国民健康保険料の滞納で差し押さえ予告通知が届いた場合の対応、分割納付の相談方法、注意点について詳しく解説します。

国民健康保険料の滞納で差し押さえ予告通知が届く意味

差し押さえ予告通知書は、滞納している国民健康保険料について、今後財産差し押さえの手続きを進める可能性があることを知らせるものです。

国民健康保険料は税金と同じように公的な負担金として扱われるため、長期間支払いがない場合、預貯金や給与などの財産調査が行われ、最終的に差し押さえが実施されることがあります。

ただし、通知が届いた時点ですぐに差し押さえが実行されるとは限りません。自治体に事情を説明し、支払いについて相談することが重要です。

「いくらか払えば差し押さえを止めてもらえるのか」という点については、自治体ごとの判断になります。そのため、必ず一定額を払えば停止されるという決まりはありません。

例えば、滞納額が15万円ある場合に1万円だけ支払ったとしても、それだけで差し押さえ手続きが止まるとは限りません。しかし、支払う意思を示し、残額について具体的な分割計画を相談することは重要です。

自治体によっては、現在の収入状況や生活状況を確認したうえで、無理のない納付計画を一緒に考えてくれる場合があります。

病気や体調不良、収入減少などの事情があり支払いが困難だった場合は、その事情を隠さず自治体へ伝えることが大切です。

例えば、帯状疱疹などで通院や療養が必要になり、仕事を休む日が増えて収入が減った場合、その状況を説明することで、現在の生活状況を考慮した対応を検討してもらえる可能性があります。

相談時には、診断書、通院記録、収入状況が分かる書類などがあると、事情を説明しやすくなります。

現在勤務先の社会保険に加入している場合でも、過去に加入していた期間の国民健康保険料の支払い義務がなくなるわけではありません。

例えば、1年前まで国民健康保険に加入していて、その期間の保険料が未納になっている場合、現在会社の健康保険に加入していても、その滞納分については自治体から請求が続きます。

社会保険への切り替えは今後の保険制度に関するものであり、過去の未納分の解決には別途対応が必要になります。

差し押さえ予告通知が届いた場合、最も避けたいのは何も連絡せず放置することです。自治体側も、連絡が取れない場合は滞納処分を進めざるを得なくなることがあります。

まずは通知書に記載されている担当窓口へ連絡し、「支払う意思はあるが、一括納付が難しい」ということを伝えましょう。

例えば、「毎月1万円なら支払える」「今月は難しいが来月からなら開始できる」など、具体的な支払い可能額を伝えることで相談が進みやすくなります。

分割納付の相談では、単に「払えません」と伝えるよりも、現在の収入や支出を整理して説明することが大切です。

給与明細、家賃や生活費の状況、医療費などの負担が分かる資料を準備すると、自治体担当者も状況を把握しやすくなります。

また、一度決めた分割支払いの約束を守ることも重要です。再び支払いが滞ると、差し押さえ手続きが進む可能性があります。

国民健康保険料の滞納で差し押さえ予告通知が届いた場合、必ずしもすぐに差し押さえになるわけではありませんが、放置することは避けるべきです。

いくらか支払えば自動的に停止されるという仕組みではありませんが、現在の生活状況や病気などの事情を説明し、分割納付について相談することが重要です。

現在は社会保険に加入していても、過去の国民健康保険料の滞納分は解決する必要があります。早めに自治体へ連絡し、無理のない返済計画を立てることが差し押さえ回避への第一歩になります。