自動車税は車を売ると戻ってくる？普通車と軽自動車の還付ルールをわかりやすく解説

自動車税を5月末までに納付した後、数か月後に車を売却する予定の方の中には、「支払った自動車税は月割りで戻ってくるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。実は、自動車税の還付制度は車種や手続き方法によって大きく異なります。この記事では、自動車税の還付ルールや売却時の注意点についてわかりやすく解説します。

自動車税の還付は売却だけでは発生しない

まず知っておきたいのは、車を売却しただけでは自治体から自動車税が還付されるわけではないという点です。

普通自動車の場合、自動車税（種別割）の月割還付が行われるのは主に「抹消登録」をした場合です。単純な名義変更による売却では、自治体から元の所有者へ還付金が支払われる制度はありません。

車を売った＝自動車税が自動的に返金される、ではないことに注意しましょう。

例えば4月1日時点で所有していた普通自動車の自動車税を5月に納付し、その後7月に売却したケースを考えてみます。

売却先が中古車販売店の場合、多くの業者では未経過分の自動車税相当額を査定額に上乗せする形で精算することがあります。

ただし、これは法律上の還付制度ではなく、あくまで業者との売買契約による任意の精算です。

軽自動車についてはさらに注意が必要です。

軽自動車税（種別割）は年度単位の税金であり、普通自動車のような月割還付制度がありません。

そのため、年度途中で廃車や売却を行ったとしても、納付済みの軽自動車税が自治体から返還されることは基本的にありません。

中古車買取業者やディーラーでは、自動車税の未経過分を査定額へ反映するケースがあります。

例えば7月に売却する場合、8か月分程度の税金相当額を加味した査定が提示されることもあります。

ただし業者によって対応は異なるため、契約前に「自動車税の未経過分は査定額に含まれているか」を確認することが大切です。

普通自動車を抹消登録した場合、翌月以降の未経過月数に応じて還付額が計算されます。

例えば8月以降の期間が未経過となる場合、その月数分が還付対象になります。

ただし具体的な金額は排気量や抹消登録日によって変わります。

5月末までに自動車税を納付し、7月に車を売却した場合でも、単純な売却や名義変更だけでは自治体から月割り還付を受けることはできません。

ただし普通自動車であれば、買取業者が未経過分を査定額に反映する場合があります。また永久抹消登録を行った場合には月割還付制度の対象になる可能性があります。売却前には車種や売却方法、契約内容を確認し、自動車税の扱いについて事前に把握しておくことが重要です。