iDeCoや企業型確定拠出年金、企業年金の一時金を受け取る際には、過去に受け取った退職金との関係で退職所得控除の計算が必要になる場合があります。そのため、請求書類の中に「過去の退職所得の源泉徴収票を提出してください」と記載されているケースがあります。この記事では、なぜ過去の退職所得が確認されるのか、源泉徴収票を紛失した場合はどうすればよいのかを解説します。
なぜ過去の退職所得を確認するのか
iDeCoや企業年金を一時金で受け取る場合、税法上は退職所得として扱われることがあります。
退職所得には大きな税制優遇がありますが、過去に受け取った退職金との重複調整が必要になる場合があるため、運営管理機関や支払機関は過去の退職所得の有無を確認します。
特に一定期間内に複数の退職金や一時金を受け取っている場合は、退職所得控除額の計算に影響する可能性があります。
中退共の退職金も対象になることがある
中小企業退職金共済（中退共）から支払われた退職金は、通常は退職所得として扱われます。
そのため、10年前に受け取った中退共の退職金について確認を求められている可能性があります。
請求書類に記載されている「退職所得」には、会社から直接支払われた退職金だけでなく、中退共などの制度から支払われた退職金も含まれる場合があります。
10年前の源泉徴収票を紛失している場合はどうする？
実際には10年以上前の源泉徴収票を保管していない人も少なくありません。
その場合は、まず一時金を支払う機関へ事情を説明し、代替資料が認められるか確認することが重要です。
また、中退共に問い合わせることで支給記録や支払内容に関する証明書類を取得できる可能性があります。
源泉徴収票を紛失していても、必ずしも受給できなくなるわけではありません。
確認しておきたいポイント
書類提出前に次の事項を確認しておくと手続きがスムーズです。
- 過去の退職金を受け取った時期
- 支払元が会社なのか中退共なのか
- 退職所得の源泉徴収票の有無
- 再発行や証明書取得の可否
- 一時金受取か年金受取か
受取方法によって税金の計算方法が異なるため、事前確認は重要です。
問い合わせ先はどこになるのか
提出書類の内容に不明点がある場合は、まずiDeCoや企業年金の給付手続きを行う窓口へ問い合わせるのが基本です。
過去の退職金については、中退共や当時の勤務先、税務署などが情報確認先になる場合があります。
提出期限が近い場合は、源泉徴収票が見つかるまで待つのではなく、先に窓口へ相談した方がスムーズです。
まとめ
iDeCoや企業年金の一時金受取時に求められる過去の退職所得の確認は、退職所得控除の計算に関係しています。
10年前に受け取った中退共の退職金も確認対象となる可能性がありますが、源泉徴収票を紛失していても代替手段が認められるケースがあります。
まずは給付窓口へ相談し、必要書類や代替資料について確認することが最も確実な対応方法です。
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