6月10日退職・6月22日再就職で必要な手続きは？健康保険・年金・税金の対応をわかりやすく解説

転職が決まっていても、退職日と入社日の間に空白期間がある場合は、健康保険や年金の手続きが必要になることがあります。例えば6月10日に退職し、6月22日に新しい会社へ入社するケースでは、約10日間ほど社会保険の資格がない期間が発生するため注意が必要です。本記事では、退職から再就職までの期間に必要となる健康保険や年金の手続きについて解説します。

退職後から再就職までの期間に発生すること

会社の健康保険と厚生年金は、原則として退職日の翌日に資格を喪失します。

そのため、6月10日退職の場合は6月11日から会社の健康保険と厚生年金を利用できなくなります。新しい会社で社会保険に加入するまでは、自身で保険や年金の手続きを行う必要があります。

空白期間が短くても、手続きをせずに無保険状態になることはできません。

健康保険の選択肢

退職後から再就職までの期間は、次のいずれかの方法で健康保険に加入します。

• 任意継続被保険者制度を利用する
• 国民健康保険へ加入する
• 家族の健康保険の扶養に入る

どの方法が有利かは年齢や収入、家族構成によって異なります。

短期間の空白であっても医療機関を受診する可能性があるため、健康保険の手続きは早めに行うことが重要です。

国民年金の手続き

厚生年金の資格を喪失した場合、再就職までの期間は原則として国民年金第1号被保険者になります。

そのため、市区町村役場で国民年金への切り替え手続きが必要になる場合があります。

ただし、再就職までの期間が短い場合は、後日まとめて手続きを案内されるケースもあるため、自治体へ確認すると安心です。

住民税と給与天引きの注意点

住民税は前年の所得に基づいて課税されます。

退職のタイミングによっては、残りの住民税を一括徴収される場合や、自分で納付する普通徴収へ切り替わる場合があります。

新しい会社で特別徴収を再開できるケースもあるため、退職時に会社へ確認しておくとよいでしょう。

再就職後の手続き

6月22日に新しい会社へ入社した場合、通常は会社が健康保険と厚生年金の加入手続きを行います。

ただし、年金手帳の基礎年金番号やマイナンバーの提出を求められることがあります。

また、前職の離職票や源泉徴収票が必要になることもあるため、退職時に受け取った書類は保管しておきましょう。

まとめ

6月10日に退職し、6月22日に再就職する場合は、その間の健康保険と年金の手続きが主なポイントになります。健康保険は任意継続・国民健康保険・扶養加入のいずれかを選び、年金は国民年金への切り替えが必要になることがあります。

空白期間が短くても手続きは必要となるため、退職後すぐに市区町村や健康保険窓口へ確認し、再就職時には必要書類を会社へ提出できるよう準備しておくことが大切です。