先天性全盲の28歳が障害年金を請求する場合の事後重症請求と障害認定日請求の違い

先天性の全盲（障害等級1級）の方が28歳で障害年金を請求する際、請求方法として「障害認定日請求」と「事後重症請求」があります。それぞれの違いや手続き上の注意点を理解しておくことが重要です。

障害認定日請求とは

障害認定日請求は、障害年金の対象となる障害状態が初めて認定された日を基準に請求する方法です。先天性全盲の場合、原則として出生時や成年に達した時点で障害認定日が設定されます。

ただし、28歳で初めて請求する場合、障害認定日請求では請求時効が5年となるため、過去の受給権発生から遡る分については「年金裁定請求の遅延に関する申立書」を提出する必要があります。

事後重症請求とは

事後重症請求は、障害状態が請求時点で悪化・重度化している場合に行う請求方法です。原則として時効はなく、障害状態が発生してから何年経過しても請求可能です。

事後重症請求を選択する場合は、障害認定日前後の診断書が揃わなくても請求が可能となることがあります。ただし、障害の程度が請求時点で認定基準に達している必要があります。

先天性全盲の場合の請求方法の選択

先天性全盲は出生時から障害等級1級に該当するため、原則として障害認定日請求が適用されます。しかし、28歳で初めて請求する場合でも、事後重症請求として扱えるケースがあります。

ポイントは、「請求時点で障害等級1級の状態が確認できるか」と「過去の医療記録や診断書が揃わない場合に遡及請求が可能か」です。診断書が入手困難な場合は、年金事務所に相談し、事後重症請求として認められるか確認することが重要です。

診断書が入手できない場合の対応

障害認定日請求の場合、過去の診断書が必須となることがあります。入手できない場合は、医療機関に照会して代替書類を取得したり、事後重症請求として申請する方法が検討されます。

年金事務所では、個別ケースに応じた請求方法の相談が可能です。先天性全盲の方は、出生時から障害状態が明確であるため、事後重症請求が認められるケースもあります。

まとめ

先天性全盲の28歳で初めて障害年金を請求する場合、原則は障害認定日請求となりますが、診断書が揃わない場合や請求時点で障害状態が重度である場合は事後重症請求も選択可能です。障害認定日請求では請求時効が5年のため「年金裁定請求の遅延に関する申立書」が必要になる場合があります。事前に年金事務所に相談し、最適な請求方法を確認することが重要です。