金のインゴットを相続したら税金はどうなる？売却しない場合の相続税・譲渡所得税をわかりやすく解説

金（ゴールド）のインゴットは現金や株式と同様に相続財産として扱われます。近年は金価格の上昇により、購入時より大幅に値上がりしたインゴットを保有している方も少なくありません。この記事では、金のインゴットを子どもへ相続した場合の税金や、売却しない場合の取り扱いについて解説します。

金のインゴットは相続財産になる

金のインゴットは相続が発生した時点で相続財産として評価されます。

相続税の計算では、被相続人が購入した価格ではなく、死亡日時点の時価で評価されるのが原則です。

そのため、購入時の総額が1,000万円であっても、相続時の評価額が2,000万円であれば、相続財産としては2,000万円として計算されます。

金のインゴットは必ず売却しなければならないわけではありません。

例えばインゴット3本を子ども3人に1本ずつ相続させることも可能です。

相続人は現物を受け取った後、そのまま保有し続けることができます。

相続した時点で自動的に売却扱いになるわけではありません。

金の値上がり益に対する税金は、通常は売却した時に発生します。

そのため、相続人がインゴットを受け取っただけでは譲渡所得税は課税されません。

例えば相続時の評価額が2,000万円であっても、売却しなければ譲渡所得税の申告は不要です。

売却しなくても相続税の対象にはなります。

相続税は「現金化したかどうか」ではなく、「相続財産としていくらの価値があるか」で判断されるためです。

なお、相続税には基礎控除があり、相続財産の総額が基礎控除以下であれば相続税は発生しません。

相続後に子どもがインゴットを売却した場合は譲渡所得の計算が必要になります。

この際、取得費は原則として被相続人が購入した際の取得費を引き継ぐことになります。

例えば親が1,000万円で購入し、相続後に3,000万円で売却した場合、一定の計算方法に基づき譲渡所得税の対象となる可能性があります。

また、保有期間も被相続人から引き継ぐため、長期譲渡所得の判定にも影響します。

「現物のまま渡せば税金がかからないのでは」と考える方もいますが、相続税の対象になるかどうかは財産評価額によって決まります。

そのため、現物のまま保有していても相続税の申告が必要になる場合があります。

一方で、相続財産全体が基礎控除の範囲内であれば、結果として相続税が発生しないケースもあります。

金のインゴットは現物のまま子どもへ相続することが可能であり、相続しただけでは譲渡所得税は発生しません。

しかし、相続時点の時価で相続財産として評価されるため、相続税の対象になる可能性があります。また、将来相続人が売却した際には譲渡所得税が発生する場合があります。金額が大きい場合は、税理士などの専門家へ相談しながら相続対策を進めることが重要です。