商工会での確定申告書作成と法的留意点：職務経歴書に書く場合の注意

商工会での確定申告書作成の経験は、実務スキルとして有用ですが、税理士法との関係で注意が必要です。違法行為にあたらない範囲での業務内容を正確に理解することが重要です。

商工会での記帳代行と申告書作成の法的枠組み

商工会では、会員事業所からの記帳代行や決算書作成は許可されています。しかし、確定申告書そのものを税理士以外の者が作成して提出することは、税理士法上禁止されています。

実務上、商工会職員が作成した申告書を税理士が確認・承認した上で提出する場合は、法的に問題がないとされます。この場合、職員は税理士の指示の下でサポート業務を行った形となります。

違法行為にあたると誤解される表現は避け、実務内容を正確に書くことが大切です。例えば「税理士の指導の下、決算書や確定申告書の作成補助を行った」といった表現にすると安全です。

申告書そのものを提出したかのような表現や、独自に作成したと誤解される書き方は避ける必要があります。

例として、Aさんは商工会で会員の資料を整理し、記帳や決算書作成を行い、税理士の確認後に申告書を提出しました。この場合、「記帳代行と決算書作成補助、税理士の確認の下での申告書提出サポート」と記載すると法的に安全です。

逆に「確定申告書を作成し提出」とだけ書くと、税理士法違反の印象を与える可能性があります。

商工会での確定申告書作成経験は職務経歴書に記載可能ですが、税理士の指示の下での補助業務であることを明確に書くことが重要です。正確な表現を用いることで、実務スキルをアピールしつつ法的リスクを避けることができます。