65歳以上で働きながら厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金制度」により、一定の収入基準を超えると年金の一部または全部が支給停止となる仕組みがあります。本記事では、特に「合計額が65万円を超えた場合に全額カットされるケース」について、その考え方や条件を整理します。
在職老齢年金制度の基本的な仕組み
在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働いている高齢者の「給与」と「老齢厚生年金」の合計額に応じて、年金の一部が調整される制度です。
計算対象は「総報酬月額相当額(給与+賞与の1/12)」と「老齢厚生年金(月額)」の合計です。
この合計が一定基準(現行では65万円)を超えると、超えた分に応じて年金が減額または支給停止されます。
65万円を超えた場合の基本的な考え方
65万円を超えたからといって、直ちに全額カットされるわけではありません。
原則としては超過額に応じて比例的に減額される仕組みです。
ただし、条件によっては結果的に年金がゼロになるケースも存在します。
全額カット(支給停止)になる主なケース
全額支給停止となるのは、給与と年金の合計が基準を大きく上回り、計算上「調整額が年金額を超える場合」です。
たとえば、現役並みの高収入(フルタイム勤務で高給与)かつ年金額が比較的少ない場合に起こりやすくなります。
具体的には、給与が高く、老齢厚生年金が少額のケースでは、減額調整で年金部分が完全に相殺されます。
どのような働き方だと全額カットになりやすいか
フルタイム勤務で月収が高い場合や、役員報酬などで収入が大きい場合は注意が必要です。
一方で、短時間勤務や低〜中程度の収入であれば、全額カットになる可能性は低くなります。
また、老齢厚生年金の受給額が高いか低いかによっても影響が変わります。
制度を理解するうえでの注意点
在職老齢年金の調整は複雑で、毎年の改定や個人の収入構成によって結果が変わります。
そのため、「65万円を超えた=即全額カット」ではなく、あくまで計算式に基づく調整である点が重要です。
正確な見込みを知るには、年金事務所やシミュレーションの活用が有効です。
まとめ
65歳以上の在職老齢年金では、給与と年金の合計が基準を超えると減額調整が行われます。
全額カットになるのは、高収入かつ年金額が少ないなど、調整額が年金を上回る特定のケースです。
制度は複雑なため、自身の収入状況に応じた確認を行うことが重要です。

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