Wワークとメルカリの収入は合算する？副業の確定申告が必要になる条件を解説

アルバイトを掛け持ちしながらメルカリなどで商品を販売している場合、確定申告が必要なのか迷う人は少なくありません。特に「副業が20万円を超えたら申告が必要」という話を聞くと、それぞれの収入を別々に考えるのか、合計するのか分かりにくく感じます。

この記事では、Wワークの給与収入とメルカリなどの販売収入がある場合の税金の考え方、確定申告が必要になるケース、注意点について分かりやすく解説します。

Wワークとメルカリの収入は同じ副業でも種類が違う

副業と一言でいっても、税金上では収入の種類によって扱いが異なります。アルバイトで得た給料は基本的に「給与所得」として扱われます。

一方、メルカリなどで商品を販売して得た利益は、販売内容によって「雑所得」や「事業所得」になる可能性があります。

例えば、家にある不要な服や家具を売っただけであれば課税対象にならないケースもありますが、仕入れをして継続的に販売している場合は所得として扱われる可能性があります。

会社員など給与所得がある人の場合、「副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる」というルールがあります。

ここで重要なのは、判断する基準は売上ではなく「所得」であることです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額を指します。

例えば、メルカリで年間30万円売れたとしても、商品の仕入れ代や送料などの経費が20万円かかっていれば、所得は10万円になります。

アルバイトを2つ掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先の給与を別々に20万円判定するわけではありません。

給与所得については、複数の勤務先から得た給与を合計して年間の所得を計算します。そのため、2つのアルバイト収入がある場合は合計額で考える必要があります。

例えば、A社のアルバイトで年間15万円、B社のアルバイトで年間15万円の収入がある場合、「どちらも20万円以下だから大丈夫」とは限りません。給与の状況によって確定申告が必要になる場合があります。

アルバイトの給与とメルカリ販売による所得は、税金を計算するときにそれぞれの所得区分で整理します。

例えば、アルバイトの給与以外にメルカリの利益が発生している場合、メルカリ分だけを見て判断するのではなく、自分の所得全体の状況を確認することが大切です。

具体的には、アルバイト先から受け取った源泉徴収票、メルカリの売上履歴、仕入れや送料などの経費資料を整理しておくと、申告が必要か判断しやすくなります。

メルカリでの販売は、何を売ったかによって税金の扱いが変わります。生活で使用していた衣服や家具などの不用品販売は、一般的には利益が出ても課税されない場合があります。

しかし、ブランド品や高額商品を継続的に販売したり、利益目的で商品を仕入れて販売したりしている場合は、単なる不用品処分とは考えられないことがあります。

例えば、毎月商品を仕入れて販売し、利益を得ている場合は副業ビジネスとして扱われる可能性があるため、売上や経費を記録しておくことが重要です。

副業が複数ある場合は、「20万円」という金額だけを見るのではなく、収入の種類や所得金額を確認することが大切です。

判断が難しい場合は、税務署や税理士など専門家に相談すると安心です。特にWワークと販売活動を同時に行っている場合、状況によって扱いが変わることがあります。

また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。所得税だけでなく住民税についても確認しておくと安心です。

Wワークとメルカリの収入がある場合、それぞれを別々に20万円だけ確認すればよいとは限りません。

アルバイトは給与所得、メルカリは販売内容によって雑所得や事業所得になるなど、種類を分けて考える必要があります。

大切なのは、売上ではなく所得金額を確認し、自分の収入全体を把握することです。副業が増えるほど管理する項目も増えるため、日頃から収入や経費の記録を残しておくと確定申告の時期に慌てず対応できます。