企業型確定拠出年金（企業型DC）では、用意された商品の中から自分で運用先を選ぶ必要があります。特に老後までの運用期間が残り少ない場合、「元本確保型だけではインフレに負けるのではないか」「海外株式の商品はどれを選べばよいのか」と悩む人も多くいます。
企業型DCの商品ラインアップは会社や制度によって異なり、同じ名称の商品でも運用方針や手数料が違う場合があります。この記事では、企業型確定拠出年金で海外株式ファンドを選ぶ際に確認すべきポイントや、インデックス型とアクティブ型の違いについて解説します。
企業型確定拠出年金の商品は会社ごとに異なる
企業型確定拠出年金では、加入している会社が選定した商品の中から運用商品を選択します。そのため、他社の企業型DCで人気の商品が必ず自分の会社にも用意されているとは限りません。
例えば、ある企業では海外株式インデックスファンドとして全世界株式型の商品が選べても、別の企業では先進国株式型や特定地域型の商品しか用意されていない場合があります。
そのため、「オルカン（全世界株式インデックス）」のような商品があるかどうかは、加入している企業型DCの最新の商品一覧を確認する必要があります。
海外株式ファンドにはインデックス型とアクティブ型がある
企業型DCで選択できる海外株式商品は、大きく分けるとインデックス型とアクティブ型があります。
インデックス型は、特定の株価指数への連動を目指す商品です。例えば、先進国株式指数や世界株式指数などに連動する運用を行います。市場全体の成長を取り込むことを目的としており、一般的に信託報酬などのコストが低い傾向があります。
一方、アクティブ型は市場平均を上回ることを目指して、ファンドマネージャーが銘柄を選択します。ただし、運用コストが高くなる場合があり、長期ではコスト差が運用結果に影響することがあります。
みずほ系や野村系の海外株式インデックスを比較するときのポイント
企業型DCで海外株式インデックスファンドを比較する場合、商品名だけではなく中身を確認することが重要です。
確認したい主なポイントは以下の通りです。
- どの指数への連動を目指しているか
- 投資対象地域がどこか（先進国のみか、全世界か）
- 信託報酬などの運用コスト
- 純資産総額や運用実績
- 為替ヘッジの有無
例えば、「海外株式インデックス」という名前でも、米国を中心とした先進国株式なのか、新興国を含む世界株式なのかによって投資範囲は大きく異なります。
みずほ信託系や野村系の商品を比較する場合も、ブランド名だけで判断するのではなく、連動する指数やコストを見ることが大切です。
オルカンが企業型DCにない場合の考え方
近年人気の高いオルカン（全世界株式）は、世界中の株式へ分散投資できる点が特徴です。しかし、企業型DCでは必ずしも選択肢として用意されているとは限りません。
もし全世界株式型の商品がない場合でも、先進国株式インデックスなどで世界経済の成長を取り込むことは可能です。
例えば、先進国株式ファンドは米国や欧州などの主要市場を中心に投資します。世界株式とは投資範囲が異なりますが、長期的な資産形成を目的とした選択肢の一つになります。
運用期間が残り9年の場合に考えるべきこと
企業型DCの運用期間が残り9年程度の場合、若い世代とは考え方が変わります。株式比率を高めることで高いリターンを狙える可能性がある一方、相場下落時の影響も大きくなります。
例えば、退職直前に株式市場が大きく下落すると、積み立て期間が長い人と比べて回復を待つ時間が少なくなります。そのため、リスクをどこまで取れるかを考える必要があります。
一方で、老後資金を長期間使う予定であれば、退職後も一定期間運用を続ける考え方もあります。すべてを元本確保型にすると、インフレによって実質的な価値が下がる可能性もあります。
企業型DCで海外株式を選ぶ際の注意点
海外株式ファンドを選ぶ場合、過去の成績だけを見るのは避けたほうがよいでしょう。株式市場は常に変動するため、直近数年間の好成績が将来も続くとは限りません。
また、企業型DCでは頻繁に商品を変更するより、自分のリスク許容度に合った資産配分を決めることが重要です。
例えば、海外株式100％で運用する場合は大きな値下がりを経験する可能性があります。不安を感じる場合は、国内債券や元本確保型商品などを組み合わせる方法もあります。
まとめ：企業型DCの商品選びは商品名より中身と自分の運用期間で判断する
企業型確定拠出年金の海外株式商品は、会社ごとにラインアップが異なるため、まずは最新の商品一覧を確認することが重要です。
みずほ系や野村系などの海外株式インデックスファンドを比較する場合も、名称だけではなく投資対象、指数、手数料を確認することで、自分に合った商品を選びやすくなります。
また、運用期間が残り少ない場合でも、インフレ対策として株式投資を取り入れる考え方はあります。ただし、必要な時期に資産を使えるよう、リスク許容度や資産配分を考えながら運用することが大切です。
コメント