年金を繰り上げ受給すると失業保険や加給年金はどうなる？60歳から受給する場合の注意点を解説

60歳から年金の繰り上げ受給を検討する場合、「その後に退職したら失業保険は受け取れるのか」「65歳になった時に加給年金はもらえるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

年金の繰り上げ受給は早く年金を受け取れるメリットがある一方で、老後の制度利用に影響する場合があります。この記事では、繰り上げ受給と雇用保険、加給年金の関係について分かりやすく解説します。

年金の繰り上げ受給とはどのような制度か

老齢年金は原則として65歳から受給開始となりますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間で前倒しして受け取ることができます。これを「繰り上げ受給」といいます。

ただし、繰り上げ受給をすると、受給開始時期に応じて年金額が減額され、その減額率は一生涯続きます。

例えば、60歳から年金を受け取り始める場合、65歳から受給する場合よりも毎月受け取れる年金額は少なくなります。そのため、現在の収入や健康状態、将来の生活設計を考えて判断することが重要です。

65歳になる前に退職した場合、条件を満たせば雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給できる可能性があります。

ただし、老齢年金を受給している場合は注意が必要です。65歳未満で受給する老齢年金と雇用保険の基本手当は、同時に受け取ることができない場合があります。

具体的には、65歳未満で老齢厚生年金を受給している人が失業保険の手続きをすると、老齢厚生年金の支給が停止されることがあります。どちらが有利になるかは、年金額や失業給付額によって変わります。

失業保険は、退職しただけで必ず受給できるものではありません。働く意思があり、再就職する能力があることなどの条件があります。

例えば、60歳で繰り上げ受給を開始した後、63歳で退職した場合でも、再就職する意思があればハローワークで求職申込みを行い、条件を満たすことで基本手当の対象になる可能性があります。

一方で、完全に仕事を辞めて老後生活に入る予定の場合は、失業保険の対象とはならない可能性があります。

加給年金とは、厚生年金に一定期間以上加入した人が、65歳になった時点で一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に加算される年金です。

配偶者が年下の場合、条件を満たせば加給年金の対象になる可能性があります。特に、配偶者との年齢差が大きい場合は重要な制度です。

例えば、本人が65歳になった時点で配偶者がまだ65歳未満であり、一定の厚生年金加入期間などの条件を満たしていれば、配偶者が65歳になるまで加給年金が支給される場合があります。

年金の繰り上げ受給を選択すると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の扱いに影響があります。そのため、将来的な加給年金についても確認が必要です。

加給年金は65歳時点での年金加入状況や配偶者の状況など、複数の条件によって決まります。そのため、「配偶者が11歳年下だから必ず受け取れる」とは限りません。

また、配偶者自身が老齢厚生年金を受け取れるようになった場合など、加給年金が停止されるケースもあります。

60歳以降も月収がある状態で年金を受給する場合、働き方によっては「在職老齢年金」の仕組みにより年金の一部または全部が停止される可能性があります。

特に、給与と老齢厚生年金の合計額が一定基準を超える場合は注意が必要です。

例えば、月収30万円程度で働き続ける場合、年金額との組み合わせによっては受給できる年金額が調整される可能性があります。具体的な金額は毎年の制度改正や個人の年金額によって変わるため確認が必要です。

年金の繰り上げ受給は、早く年金を受け取れる一方で、失業保険との関係や将来の加給年金に影響する場合があります。

65歳前に退職して失業保険を利用する可能性がある場合は、年金との調整について事前に確認しておくことが大切です。

また、11歳年下の配偶者がいる場合は加給年金の対象になる可能性がありますが、厚生年金加入期間など複数の条件があります。繰り上げ受給を決める前に、年金事務所などで自身の条件に合わせた確認を行うと安心です。