住宅ローン初年度とふるさと納税の確定申告で更正の請求は必要？還付0円と表示された場合の考え方を解説

ふるさと納税でワンストップ特例を利用したあと、住宅ローン控除の初年度で確定申告を行うと、「更正の請求をしてください」という案内が届くことがあります。

しかし、実際に更正の請求を試そうとすると、「還付金0円」「更正の必要なし」と表示され、不安になる人も少なくありません。

この記事では、住宅ローン初年度とふるさと納税が重なった場合の仕組みや、更正の請求が必要になるケース・不要になるケースについてわかりやすく解説します。

住宅ローン初年度はワンストップ特例が無効になる

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告をしない人」が利用できる制度です。

そのため、住宅ローン控除の初年度で確定申告をすると、ワンストップ特例は自動的に無効になります。

つまり、ふるさと納税分も含めて確定申告に入れ直す必要があります。

税務署や自治体から「更正の請求をしてください」という案内が来るのは、この修正漏れがある可能性を知らせるためです。

更正の請求とは、提出済みの確定申告に誤りや控除漏れがあった場合に、税額を訂正してもらう手続きです。

例えば、

などの場合に利用されます。

今回のケースでは、「ワンストップ特例が無効になったため、ふるさと納税を確定申告側へ反映してください」という意味になります。

実際に更正の請求を入力すると、「税額は減るが還付金0円」と表示されるケースがあります。

これは珍しいことではありません。

住宅ローン控除は、所得税を大きく減額する制度です。

そのため、すでに住宅ローン控除で所得税が0近くまで減っている場合、ふるさと納税を追加しても「戻る所得税が残っていない」状態になることがあります。

控除	影響
住宅ローン控除	所得税を大きく減額
ふるさと納税	本来は所得税・住民税で控除

つまり、「更正しても所得税の還付が増えない」という状況です。

ふるさと納税は、所得税だけでなく住民税でも控除されます。

そのため、所得税の還付が0円でも、翌年度の住民税が減額される形で反映されることがあります。

特に住宅ローン控除で所得税が消えている人は、住民税控除の割合が大きくなることがあります。

そのため、「還付0円＝完全に無意味」というわけではありません。

ここが最も気になる部分ですが、「更正不要」と表示される理由によって対応が変わります。

もし、

であれば、そのままでも問題ないケースがあります。

一方で、確定申告にふるさと納税自体を入れていない場合は、住民税反映漏れが起きる可能性もあります。

判断が難しい場合は、税務署や市区町村へ「ふるさと納税分が住民税へ反映されているか」を確認すると安心です。

次の点を確認すると状況を整理しやすくなります。

住民税決定通知書を見ると、「寄附金税額控除」という欄で確認できる場合があります。

住宅ローン控除初年度で確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。

そのため、本来はふるさと納税分も確定申告へ反映する必要があります。

ただし、住宅ローン控除によって所得税がすでに0近くになっている場合、更正の請求をしても還付額が増えず、「還付0円」「更正不要」と表示されることがあります。

また、ふるさと納税は住民税側で控除される部分もあるため、住民税通知書に反映されているか確認することが重要です。

不安な場合は、税務署または自治体へ「ふるさと納税分が住民税に反映されているか」を確認すると安心です。