転職時の健康保険は任意継続と国民健康保険どちらが得？保険料が変わるタイミングをわかりやすく解説

退職後の健康保険の選択肢として、多くの人が悩むのが「健康保険の任意継続」と「国民健康保険」のどちらを選ぶべきかという問題です。特に高年収から低年収の仕事へ転職する場合、保険料がどのように変わるのかを理解しておくことが重要です。

任意継続とはどのような制度か

任意継続被保険者制度とは、会社を退職した後も、それまで加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度です。

ただし、在職中は会社と折半していた保険料を退職後は全額自己負担するため、毎月の支払額は増えることが一般的です。

一方で、年収が高かった人の場合、国民健康保険よりも保険料が安くなるケースも少なくありません。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額などを基準に計算されます。そのため、退職後に収入が減少しても、原則として保険料は下がりません。

例えば退職前の年収が800万円で、退職後にアルバイトや非正規雇用で年収250万円程度になったとしても、任意継続中であれば収入減少を理由に保険料を再計算することはありません。

つまり、任意継続中は現在の収入ではなく、退職時の条件で保険料が決まる仕組みです。

ここで重要なのは、任意継続は必ず2年間続けなければならない制度ではないという点です。

新しい勤務先で健康保険に加入する条件を満たし、社会保険へ加入した場合は、その時点で任意継続の資格を喪失します。

つまり、転職先で社会保険に加入したら、任意継続は終了し、新しい勤務先の健康保険へ切り替わります。

その後の保険料は新しい勤務先の給与を基準として計算されるため、年収250万円程度であれば保険料も大幅に下がる可能性があります。

例えば退職前の年収800万円で任意継続を選択した場合、月額数万円の保険料になることがあります。

その後3か月後に新しい会社へ就職し、年収250万円で社会保険に加入した場合は、その時点で任意継続は終了します。

以降は新しい給与水準に応じた社会保険料となるため、退職前より大幅に負担が軽くなるケースが一般的です。

退職直後は任意継続の方が安い場合がありますが、自治体によっては国民健康保険の方が有利になるケースもあります。

また、退職翌年は前年の高所得が反映されるため国民健康保険料が高額になることがあります。

そのため、退職後は加入予定の健康保険組合と自治体の双方に保険料を確認し、比較検討することが大切です。

健康保険の任意継続は最長2年間利用できますが、新しい会社で社会保険に加入した時点で終了します。そのため、年収800万円から250万円程度へ収入が下がる予定であっても、転職先で社会保険に加入すれば保険料は新しい給与を基準に再計算されます。

「2年間ずっと高い保険料を払い続ける」というわけではなく、就職して社会保険へ加入した時点でリセットされるため、転職時期や保険料を比較しながら最適な選択を行いましょう。