国民健康保険料の通知が届き、予想より高額で驚く人は少なくありません。特に確定申告書や住民税決定通知書を見ると複数の所得金額が記載されているため、どの金額を基準に保険料が計算されているのか分かりにくいものです。ここでは国民健康保険料の計算に使われる所得の考え方や、大阪市で保険料が高くなる理由について分かりやすく解説します。
国民健康保険料の計算に使われる所得とは
国民健康保険料は一般的に「総所得金額等」を基準として計算されます。
多くの自治体では、給与所得や事業所得などを合算した所得から基礎控除相当額を差し引いた金額を基に所得割額を算出します。
住民税や所得税の課税所得とは計算方法が異なるため、税金の計算に使われる金額と国民健康保険料の計算に使われる金額は一致しない場合があります。
総所得金額と課税所得の違い
所得に関する書類には複数の数字が記載されています。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 総所得金額等 | 給与所得や事業所得などを合計した金額 |
| 課税所得 | 各種所得控除を差し引いた後の税金計算用の金額 |
| 住民税所得割額 | 住民税計算の基準となる金額 |
国民健康保険料は課税所得ではなく、総所得金額等をベースに計算されることが多いため、税金がそれほど高くなくても保険料が高額になるケースがあります。
なぜ年間48万円程度になることがあるのか
大阪市では医療分・後期高齢者支援金分・介護分（対象者のみ）を組み合わせて保険料が決定されます。
また、所得割だけでなく均等割や平等割に相当する負担もあるため、世帯人数によって保険料が増える場合があります。
夫婦と子ども1人の3人世帯では、所得水準によっては年間40万円〜50万円台の保険料になることも珍しくありません。
どの金額が計算の基準になるか確認する方法
通知書だけでは判断が難しい場合があります。
国民健康保険料の決定通知書には、所得割額や均等割額などの内訳が記載されていることがありますので確認してみましょう。
もし確定申告書の「所得金額合計」と通知書の保険料に大きな差を感じる場合は、市区町村の国民健康保険担当窓口へ問い合わせることで計算根拠を確認できます。
実際のケースで考える
例えば給与収入から給与所得控除を差し引いた後の所得が約430万円ある場合、その金額を基準に保険料が計算される可能性があります。
一方で、税金計算の際に配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などを適用して課税所得が約250万円まで下がっていても、国民健康保険料ではそれらの控除が反映されないことがあります。
そのため「課税所得は250万円程度なのに保険料が高い」と感じるケースが発生します。
国民健康保険料を抑える方法
国民健康保険料そのものを大幅に下げることは簡単ではありませんが、軽減制度や減免制度が利用できる場合があります。
- 所得減少による減免制度
- 災害や失業による特例措置
- 非自発的失業者の軽減制度
- 未就学児の均等割軽減
該当する制度がないか自治体の窓口で確認することをおすすめします。
まとめ
国民健康保険料は課税所得ではなく、総所得金額等を基準に計算されることが一般的です。そのため、税金の計算で使われる所得より高い金額が保険料計算の基準となる場合があります。大阪市で夫婦と幼児の3人世帯の場合、所得水準によっては年間48万円前後の保険料になることもあります。通知書の内訳を確認し、不明な場合は自治体窓口で計算根拠を確認すると安心です。
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