住民税は前年の所得に基づいて課税される税金で、育休明けやその後に給与がなくなった・減った場合でも、その仕組みを正しく理解しておくことが大切です。本記事では、給与が支給されない期間があっても住民税の支払いがどうなるか、そのタイミングや方法について詳しく解説します。
住民税の申告や支払いは会社の給与からの天引きだけではなく、普通徴収に切り替わる場合もあり、実際のスケジュールと注意点を具体例で紹介します。
住民税の基本的な考え方
住民税（市民税・県民税）は、前年（1月1日〜12月31日）の所得を基に計算され、翌年の6月頃から翌々年の5月頃までの期間で支払う税金です。給与所得者の場合、会社が給与から毎月天引きする「特別徴収」として納付しますが、給与がない場合は自治体から納付書が送られる「普通徴収」になります。 [参照]
これは住民税が前年の所得に基づいて課税されるためです。例えば2024年の所得に対する住民税は、2025年6月頃から支払う義務が発生します。 [参照]
給与がない・有休中でも住民税の支払いは必要？
年の途中で給与がなくなったり、育休・有休で給与が減ったりしている場合でも、前年に所得があればその分の住民税の納付義務は免れません。給与が支給されない期間があっても、前年の所得に基づいた住民税は支払う必要があります。 [参照]
例えば、2025年の給与がほぼ無給でも、2024年に収入があれば、2025年6月からその所得に対する住民税の納付義務が発生します。支払い方法や特別徴収から普通徴収への切替えが行われます。 [参照]
住民税はいつから引かれなくなるのか
給与からの天引き（特別徴収）は、基本的には前年の所得に対する住民税を翌年6月から5月まで分割して控除する仕組みです。育休明け・有休中で給与が支給されない場合、給与から天引きできない部分が出てきます。 [参照]
その結果、給与からの天引きは休職前の給与が最後の控除になるケースが多く、6月以降の住民税は普通徴収に切り替わるのが一般的です。つまり「今月支給される給与時点から住民税の天引きがなくなる」ケースが多く、自治体から普通徴収（納付書）での支払い案内が届きます。これは前年分の住民税を納付するための手続きです。 [参照]
給与天引きから普通徴収への切り替えの流れ
給与支給がなくなり、会社での特別徴収が継続できなくなった場合は、会社が自治体へ特別徴収の中止を届け出て、住民税は普通徴収へ切り替わります。自治体から納税通知書が送られ、6月頃から普通徴収で支払う流れになります。 [参照]
なお、給与が再び支給されるようになった場合は、会社側で特別徴収を再開する手続きが必要です。自動的に天引きが再開されるわけではないため注意が必要です。 [参照]
特別徴収が一括で行われるケースと注意点
育休や有休開始前に、会社がその年の5月分までの住民税を給与から一括で天引きすることもあります。これは年度途中で給与がなくなる場合に、残りの住民税を前倒して徴収する方法です。 [参照]
ただし、給与がなくなってから普通徴収に切り替わる場合に比べて住民税の支払い負担が変わるため、会社の人事・総務担当に確認することが大切です。 [参照]
まとめ：住民税の納付タイミングと注意点
住民税は前年の所得を基に課税されるため、給与がなくても前年に所得があれば納付義務があります。給与からの天引きは前年分の住民税を翌年6月から始めるのが基本であり、育休明け・有休中で給与が支給されない場合、特別徴収から普通徴収へ切り替えられます。
給与から天引きされなくなる時期は、育休・有休で給与がなくなった際の最後の給与支給時が目安となり、6月以降は自治体から納付書が届く普通徴収での支払いとなるケースが多いです。具体的なスケジュールは自治体によって異なることがあるため、自治体窓口や会社の担当者に確認することをおすすめします。
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