40歳前後で年収750万円と聞くと、「かなり高収入」と感じる人もいれば、「普通の会社員の範囲」と感じる人もいます。この感覚の差は、勤務先の業界や企業規模、住んでいる地域、周囲の所得水準、住宅ローンや子育て費用などによって大きく変わります。
ただし、統計上の位置と本人の生活実感は分けて考える必要があります。年収750万円の会社員が自分を「庶民」と表現すること自体は不自然ではありませんが、40歳前後の給与所得者全体で見て750万円を「平均的な年収」と考えるのも適切ではありません。
また、夫400万円・妻320万円のような共働き世帯と、1人で750万円を稼ぐ会社員を単純比較して「夫婦の収入が低すぎる」と判断する必要もありません。個人年収と世帯年収は別の指標だからです。
年収750万円は給与所得者全体では平均をかなり上回る
国税庁の「民間給与実態統計調査」は、民間企業で働く給与所得者の給与水準を確認するときの代表的な公的統計です。令和6年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。男性平均は587万円、女性平均は333万円です。[参照：国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査]
したがって年収750万円は、給与所得者全体の平均478万円より約272万円高く、男性平均587万円と比較しても約163万円高い水準です。少なくとも全国の民間給与所得者全体を基準に「750万円がごく普通」とするのは無理があります。
ただし平均値だけで個人の暮らしや豊かさを決めることはできません。年齢、性別、正社員か非正規か、企業規模、業種などによって給与水準には大きな差があります。国税庁も年齢階層、企業規模、業種などに分けた統計を公表しています。
40歳前後の男性なら750万円は珍しくないが「ど真ん中」とも言いにくい
40歳前後になると20代より給与水準が上昇するため、全年齢平均との比較だけでは実態を十分に表せません。それでも、40歳前後の会社員なら誰でも750万円程度を受け取っているわけではありません。
同じ40歳でも、大企業の管理職、金融・情報通信など比較的給与水準の高い業種、専門職などでは750万円を超える人が珍しくない一方、中小企業やサービス業などでは400万～500万円台という人も多数います。勤務先によって「周囲では750万円が普通」という環境は実際にあり得ます。
つまり「40歳で750万円」という数字への印象は、所属する集団によって変わります。大企業の本社勤務者ばかりの職場と、全国の給与所得者全体では比較対象そのものが違います。身近な数人を基準に日本全体の「普通」を判断しないことが重要です。
「庶民」と「平均年収」はそもそも同じ意味ではない
ここで大切なのが、「庶民」「平凡なサラリーマン」「富裕層」といった言葉には、年収による公的な統一定義がないことです。年収750万円だから庶民ではない、あるいは年収400万円だから庶民である、と機械的に区切る制度はありません。
例えば年収750万円でも、都市部で住宅ローンを払い、子ども2人を育て、教育費を準備している家庭なら「自由に使えるお金はそれほど多くない」と感じることがあります。独身で住居費が低い年収750万円の人とは生活余力がまったく違います。
また「自分は普通のサラリーマン」という表現は、所得統計上の順位を意味しているとは限りません。「会社経営者でも資産家でもなく、給与をもらって生活している」という意味で使う人もいます。その場合、平均より高い給与を受け取っていても本人の中では「庶民」という認識が成立します。
夫400万円・妻320万円の世帯年収720万円はどう考える？
共働きで夫400万円、妻320万円なら、単純合計した世帯の給与収入は720万円です。この金額と「1人で750万円」を比較すると30万円の差ですが、家計の構造は同じではありません。
税金や社会保険料は個人単位で計算される部分が多く、750万円を1人で稼ぐ場合と、400万円と320万円に分かれている場合では手取り額も単純比較できません。一方、共働きでは通勤費、仕事用の衣服、外食、保育など就労に伴う支出が2人分発生するケースもあります。
世帯年収720万円だから「750万円の会社員1人より低所得の家庭」と単純に評価することはできません。世帯人数、住居費、子どもの人数、地域、資産、負債などを含めて考える必要があります。
世帯年収は「個人の平均年収」と比較しない
年収について混乱しやすいのが、個人年収と世帯所得を混ぜて比較することです。国税庁の民間給与実態統計調査における平均給与は基本的に給与所得者1人についての数字です。一方、厚生労働省の国民生活基礎調査では世帯単位の所得も調査されています。
厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では、世帯所得の分布や平均所得、世帯主の年齢階級別所得などが公表されています。ただし、ここでいう所得と会社員が普段使う「額面年収」は定義が同一ではないため、数字だけを横に並べる際には注意が必要です。[参照：厚生労働省 2024年国民生活基礎調査]
「夫婦で720万円しかないのに、1人で750万円の人がいる」という比較は心理的にはインパクトがありますが、それだけで自分たちの収入が異常に低いという結論にはなりません。給与は働き方や勤務時間、業種、会社規模などでも大きく変わります。
ふるさと納税100万円から年収を単純逆算できない
ふるさと納税についても、「100万円寄付できる人＝年収○○万円」と単純に決めることはできません。自己負担2,000円を除いて控除を受けられる上限額は、給与収入だけでなく家族構成、各種所得控除、住宅ローン控除などによって変わるためです。
また返礼品サイトに「寄付額100万円」の商品が掲載されていることと、年収750万円の人が100万円を実質2,000円の自己負担で寄付できることはまったく別の話です。高額な寄付額の商品は、非常に所得の高い人などを含めた利用者向けに用意されているものと考える必要があります。
ふるさと納税の話題で「100万円も寄付できる人は自分とは違う世界」と年収750万円の人が感じていたとしても、そこに矛盾があるとは限りません。750万円は平均より高い給与水準ですが、ふるさと納税で100万円規模の控除上限を持つほどの所得水準とは大きな隔たりがあります。
年収750万円でも「余裕がない」と感じる理由
年収が平均より高くても生活に余裕があるとは限りません。特に40代は住宅費と教育費が重なりやすく、さらに老後資金も意識し始める年代です。
例えば同じ年収750万円でも、地方で住宅費が月7万円の家庭と、都市部で住宅ローンが月15万円以上ある家庭では年間の住居費だけで大きな差になります。子どもの人数や進学先、自動車の保有台数などによっても支出は大きく変わります。
逆に世帯年収720万円でも、住居費が低く、負債がなく、毎年十分な貯蓄ができている家庭なら、年収900万円でも固定費が大きい家庭より家計が安定している場合があります。収入額だけでは暮らしの豊かさを測れない理由です。
他人の年収より「年間でいくら残るか」を見る
家計を評価するときに実用的なのは、他人の額面年収との比較より、年間の手取り収入から生活費を引いた後にどれだけ資産形成へ回せているかを見ることです。
例えば世帯年収720万円でも、生活防衛資金を確保したうえで毎年100万円以上を継続的に貯蓄・投資できているなら、家計には一定の余力があります。反対に年収1,000万円でも毎年ほぼ使い切り、住宅ローンやその他の借入が大きければ家計の安全性が高いとは限りません。
比較するなら「同年代の誰かの年収」よりも、前年の自分たちと比べて貯蓄が増えているか、固定費が適正か、教育・住宅・老後など将来必要になる資金を準備できているかを見るほうが家計改善につながります。
まとめ：40歳前後の年収750万円は平均より高いが「庶民」と感じることはあり得る
40歳前後で年収750万円の会社員について、全国の給与所得者全体から見れば平均を明確に上回る給与水準であり、「誰でもそのくらいもらう普通の年収」とはいえません。一方で、年収750万円の本人が自分を「庶民」「平凡なサラリーマン」と認識することは十分あり得ます。
「庶民」は統計上の所得階級ではなく主観的な表現だからです。大企業勤務で周囲に高所得者が多い人、住宅ローンや教育費の負担が大きい人などは、平均以上の収入でも裕福という実感を持たないことがあります。
また、夫婦それぞれ400万円・320万円で世帯年収720万円という家庭を、750万円を1人で稼ぐ会社員と比較して「かなり低すぎる」と判断する必要はありません。個人年収と世帯年収を区別し、地域、家族構成、手取り、住宅費、負債、年間貯蓄額まで含めて見ることが、収入水準を冷静に判断するポイントです。
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