転職時には履歴書や職務経歴書に記載する職歴と、税金の手続きで必要になる勤務履歴は別に考える必要があります。特に短期間で退職した勤務先がある場合、年末調整や確定申告でどの源泉徴収票を提出すべきか迷う人は少なくありません。この記事では、前職を伝えていない場合でも必要になる税務上の手続きや注意点について解説します。
年末調整ではその年に給与を受け取った全勤務先の情報が必要
年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに受け取った給与について、会社が所得税の精算を行う手続きです。現在勤務している会社で年末調整を受ける場合、原則として同じ年に以前の勤務先から給与を受け取っていれば、その勤務先が発行した源泉徴収票を提出する必要があります。
例えば、前々職で4年間勤務した後、別の会社に1週間だけ在籍し、その後現在の会社へ入社した場合でも、その1週間の会社から給与が支払われていれば、その会社の源泉徴収票も年末調整の対象になります。
職歴として短期間の勤務を記載するかどうかと、税務処理で給与所得を申告することは別の問題です。会社に伝えていない勤務先であっても、給与を受け取った事実がある場合は税金の計算上は含める必要があります。
前職の源泉徴収票を提出しないとどうなるのか
前職の源泉徴収票を提出しないまま現在の会社で年末調整を行うと、その会社では把握している給与分だけで所得税の計算をすることになります。その結果、本来納めるべき税額と実際に納めた税額に差が出る可能性があります。
不足していた場合は、後から確定申告を行って追加で納税する必要があります。反対に税金を多く納めていた場合は、確定申告によって還付を受けられる場合があります。
短期間の勤務で給与額が少ない場合でも、源泉徴収票が発行されているなら無視してよいとは限りません。給与を受け取った記録は税務上残るため、正しく処理することが大切です。
職歴として伝えていない勤務先でも確定申告は可能
何らかの事情で現在の勤務先に短期間の勤務歴を伝えたくない場合でも、その勤務先の給与分だけ自分で確定申告をする方法があります。ただし、その場合は現在の会社で通常の年末調整を受けた後、翌年に自分で申告する形になることがあります。
例えば、現在の会社には前々職の源泉徴収票だけを提出し、短期間で退職した会社の給与については確定申告で処理するという方法です。ただし、状況によって必要な手続きが変わるため、税務署や税理士へ確認すると安心です。
なお、源泉徴収票を提出しない理由について会社から確認される可能性もあります。税務手続きでは正確な情報が求められるため、必要に応じて事情を説明できるよう準備しておくとよいでしょう。
源泉徴収票が手元にない場合の対応方法
退職した会社から源泉徴収票を受け取っていない場合は、まず退職した会社へ発行を依頼します。源泉徴収票は給与を支払った会社が発行する書類であり、退職後でも受け取ることができます。
会社へ連絡しにくい場合でも、税務手続きに必要な書類なので遠慮せず請求しましょう。もし会社が発行に応じない場合は、税務署へ相談することもできます。
特に短期間の勤務では手続きから漏れてしまいやすいため、退職時には給与明細や源泉徴収票を確認して保管しておくことが重要です。
転職時の税金手続きで注意したいポイント
転職時は、採用選考で伝える職歴と、税務上申告する給与情報を混同しないことが大切です。履歴書への記載方法には企業ごとの考え方がありますが、税金の手続きでは給与を受け取った事実を基準に判断します。
例えば、数日から数週間だけ勤務した会社であっても給与が発生している場合、その給与はその年の所得として扱われます。後から税務上の問題にならないよう、源泉徴収票は必ず確認しましょう。
転職回数が多い場合や特殊な事情がある場合は、自分だけで判断せず、税務署や専門家へ相談することで適切な対応ができます。
まとめ
年末調整では、職歴として申告するかどうかではなく、その年にどの会社から給与を受け取ったかが重要になります。短期間で退職した勤務先であっても給与が発生している場合は、源泉徴収票が必要になる可能性があります。
前職を勤務先へ伝えていない場合でも、税金の手続きを正しく行うことは必要です。年末調整で対応するのか、確定申告で処理するのかを確認し、源泉徴収票を漏れなく準備しておくことが安心につながります。
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